1
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 14:32:22 ID:zbzvplwI
| なるほど告知欄じゃねーの |
レス数が1000を超えています。残念ながら全部は表示しません。
雑談★2 (1000)
76
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:01:54 ID:7CLeoeRs
作ったのauって確定したんだっけ？
あいつならID変えまくりそうだが
あいつならID変えまくりそうだが
77
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:04:39 ID:AfVvn96g
顔本でコメントしてるJeffrey Lionel Takahiroがサイコパスっぽくて草
78
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:05:15 ID:qlID.s2E
吉田くん！
79
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:05:28 ID:vtV4VZlY
為す術ないあなたサイコパス
80
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:08:12 ID:D3cpMCTQ
カラケー移転も時間の問題だな
81
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:09:08 ID:gOl7deWE
Jeffrey Lionel Takahiroで大草原不可避
82
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:13:55 ID:k8FQnqcY
唐澤貴洋「はっきり言って当職は無能だ」
83
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:14:07 ID:fs0IVwnQ
RyoutaYamadaってなんや？（すっとぼけ）
84
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:19:04 ID:NClA2pE.
唐澤貴洋が開示請求して手に入れたIPアドレスで抜いてた
85
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:24:57 ID:XWHMVevY
86
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:26:22 ID:A4GliYp6
87
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:27:37 ID:DWK.rTD.
2 名前：弁護士米村哲夫[t.yonemura@tn-law.jp] 投稿日：2013/08/22(木) 15:52:28.26 ID:mp4b3ZgD [2/2]
氏名訂正お願いします
弁護士米村哲夫→弁護士米村哲生
メールアドレスは同じです。
尊師でも名前くらい書けるぞ
氏名訂正お願いします
弁護士米村哲夫→弁護士米村哲生
メールアドレスは同じです。
尊師でも名前くらい書けるぞ
88
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:29:46 ID:z7RiI6Ps
やっぱパカベンって無能だわ
89
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:29:52 ID:NClA2pE.
唐澤貴洋が他のパカ弁を馬鹿にしてた
90
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:31:35 ID:V62B4H5U
91
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:31:48 ID:AfVvn96g
米村哲生弁護士が新たに加入しました
http://tn-law.jp/info/2012/04/post-32.html
http://www.bengoshikai.jp/search/detail.php?kai_code=3&id=33045
1975年生
中央大学法学部卒
58期生
熊本県出身
尊師は63期生だから先輩やね
http://tn-law.jp/info/2012/04/post-32.html
http://www.bengoshikai.jp/search/detail.php?kai_code=3&id=33045
1975年生
中央大学法学部卒
58期生
熊本県出身
尊師は63期生だから先輩やね
92
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:33:27 ID:gOl7deWE
尊師は適度に無能だからネタにしやすい
93
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:33:46 ID:1pzSWGcA
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/furin/1364608332/16
http://uradesktop2ch.net/furin/1364608332/
名無しさんといつまでも一緒[] 投稿日：2013/03/31 15:05:40
山北勝夫という元上司のことで悩んでいます
その人は東京の外れで多数の薬局を経営している50代男で、私は30代の事務員でした
社交的で豪快な彼に押されて不倫関係になったのですが段々彼の本性が見えてきてすぐに別れました
事務員達に薬調合させミスをなすりつけたり彼の人間性が最悪だったことお金に汚かったことが主な原因で、別れてすぐに仕事も辞めてそれで彼とは完全に終わったつもりでした
でも最近になってしつこく連絡してくるんです。お互い既婚で近所に住んでいるので、冷たくすると何かされそうで怖いです。彼は外面がよく顔が広く権力者の知り合いが多いので脅迫めいた事も言われます
そんな男と不倫しちゃって自業自得ですが私はどうすれば良いのでしょうか
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/nendai/1339484767/78
http://desktop2ch.tv/nendai/1339484767/
名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2012/11/22 13:12:01
東久留米の山北勝夫の娘達は評判の美女だよ
すぐやらせてくれるし
親は悪質な薬局経営らしく金持ちだから仕事してないし
性格は親子そろってクソだけど
世の中、金と容姿だな
http://uradesktop2ch.net/furin/1364608332/
名無しさんといつまでも一緒[] 投稿日：2013/03/31 15:05:40
山北勝夫という元上司のことで悩んでいます
その人は東京の外れで多数の薬局を経営している50代男で、私は30代の事務員でした
社交的で豪快な彼に押されて不倫関係になったのですが段々彼の本性が見えてきてすぐに別れました
事務員達に薬調合させミスをなすりつけたり彼の人間性が最悪だったことお金に汚かったことが主な原因で、別れてすぐに仕事も辞めてそれで彼とは完全に終わったつもりでした
でも最近になってしつこく連絡してくるんです。お互い既婚で近所に住んでいるので、冷たくすると何かされそうで怖いです。彼は外面がよく顔が広く権力者の知り合いが多いので脅迫めいた事も言われます
そんな男と不倫しちゃって自業自得ですが私はどうすれば良いのでしょうか
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/nendai/1339484767/78
http://desktop2ch.tv/nendai/1339484767/
名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2012/11/22 13:12:01
東久留米の山北勝夫の娘達は評判の美女だよ
すぐやらせてくれるし
親は悪質な薬局経営らしく金持ちだから仕事してないし
性格は親子そろってクソだけど
世の中、金と容姿だな
94
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:36:12 ID:fs0IVwnQ
95
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:37:57 ID:V62B4H5U
うーんこの
96
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:42:00 ID:laDuPXxY
まーた開示によって広まってしまうのか
97
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:42:57 ID:vPUK1LQE
唐澤貴洋も充分触れてはいけない人だろ！いい加減にしろ!!
98
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:44:14 ID:XWHMVevY
かつを...
99
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:44:19 ID:OcxW9WcA
やっぱ開示って無意味だわ
100
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:45:42 ID:ZI5V0nlU
産業医大ネキみたいなタイプっぽいけど
カツオが書かれてる通りにクズの可能性もあるからな〜
ネットって怖いわ
カツオが書かれてる通りにクズの可能性もあるからな〜
ネットって怖いわ
101
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:45:48 ID:hJD3N2Ro
米村哲生←new
山北勝夫←new
山北勝夫←new
102
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:47:53 ID:AfVvn96g
パカ弁になるモチベーションってなんやろな
103
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:48:59 ID:m8gdaV.Q
104
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:50:02 ID:uvierC2Q
ネットで炎上したタイプとは違うな
105
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:52:37 ID:fs0IVwnQ
106
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:54:17 ID:vPUK1LQE
唐澤貴洋薬中説
文章が普通ではない
堪え性がない
金は腐るほどある
文章が普通ではない
堪え性がない
金は腐るほどある
107
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:54:50 ID:Fwxl/NuM
IPパカパカなんて他の業務の合間にやる小遣い稼ぎちゃうんか
どっかの無能はIP開示しかしとらんけど
どっかの無能はIP開示しかしとらんけど
108
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:55:02 ID:vtV4VZlY
２ｃｈに書かれた時点で詰みってのも恐ろしい世界だな
やっぱ無視が一番いいんやろか
やっぱ無視が一番いいんやろか
109
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 17:55:47 ID:mcPe4e0Q
唐澤貴洋はずっとアイドルDVDを見続ける為に覚せい剤を使用しているって本当ですか？
110
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:00:24 ID:DFCps2Bw
〜言葉を考える〜
今日の言葉はこれです
唐澤貴洋「少年の場合は親の庇護のもと甘やかされている者も複数名おりました。」
この言葉の真意を考えて見ましょう、唐澤貴洋さんは今回の件が「少年が甘やかされて育ったこと」が誹謗中傷を行った直接的な原因ないし、それを助長させる要因だったと述べています
では、その前の表現「親の庇護のもと」という表現はその後の「甘やかされている者」とどういう関係があるのでしょうか
「親の庇護の下」と漢字に置き換えれば、「庇護という状況下で甘やかされている者」という関係がわかります
しかし、注意しなければいけないのは、なぜ唐澤貴洋さんが単に「親に甘やかされている者も」と表現しなかったかという点です。
しかも、一般に少年が親の庇護を受けることは当然のことであってソコをわざわざ記述する必要はありません
であるにも関わらず、わざわざ表現を冗長にしたということはソコに意味があるからです。
ここで考えられる一つの可能性は「親の庇護を受けるということは特殊なことである」というふうに唐澤貴洋さんが主張したかったという可能性です
唐澤貴洋さんにとって、親の庇護は一般的でなく特別なものである可能性がアリます
このことから、彼が親からの庇護を受け取らなかった、あるいは受け取っていると感じられなかったという過去が見えてきます
彼が親からの庇護、転じて愛情を受け取ることができなかった要因はナンだったのでしょうか？
一部には、弟が親からの愛情の大半を受け取ったためという説も浮上していますが、真相は未だ不明です
しかし、このように彼の言葉をよく考えることで見えてくるものがあるのかもしれませんね。
今日の言葉はこれです
唐澤貴洋「少年の場合は親の庇護のもと甘やかされている者も複数名おりました。」
この言葉の真意を考えて見ましょう、唐澤貴洋さんは今回の件が「少年が甘やかされて育ったこと」が誹謗中傷を行った直接的な原因ないし、それを助長させる要因だったと述べています
では、その前の表現「親の庇護のもと」という表現はその後の「甘やかされている者」とどういう関係があるのでしょうか
「親の庇護の下」と漢字に置き換えれば、「庇護という状況下で甘やかされている者」という関係がわかります
しかし、注意しなければいけないのは、なぜ唐澤貴洋さんが単に「親に甘やかされている者も」と表現しなかったかという点です。
しかも、一般に少年が親の庇護を受けることは当然のことであってソコをわざわざ記述する必要はありません
であるにも関わらず、わざわざ表現を冗長にしたということはソコに意味があるからです。
ここで考えられる一つの可能性は「親の庇護を受けるということは特殊なことである」というふうに唐澤貴洋さんが主張したかったという可能性です
唐澤貴洋さんにとって、親の庇護は一般的でなく特別なものである可能性がアリます
このことから、彼が親からの庇護を受け取らなかった、あるいは受け取っていると感じられなかったという過去が見えてきます
彼が親からの庇護、転じて愛情を受け取ることができなかった要因はナンだったのでしょうか？
一部には、弟が親からの愛情の大半を受け取ったためという説も浮上していますが、真相は未だ不明です
しかし、このように彼の言葉をよく考えることで見えてくるものがあるのかもしれませんね。
111
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:00:36 ID:Zjjk/boA
中田壊した美馬にやってたくらいだし栗山にそろそろ殺害予告するおハムいねーかな
112
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:00:45 ID:mUXW3rJI
ジュニアアイドルに覚せい剤渡して薬中にしてから囲うらしい
113
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:01:00 ID:qlID.s2E
114
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:02:53 ID:btIqE.xU
そういやカトコロって開示されてないの？
115
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:03:05 ID:XWHMVevY
116
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:03:54 ID:Zjjk/boA
117
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:04:10 ID:mUXW3rJI
実はカラコロしたことないけどカトコロなら250万回はやってる
118
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:05:07 ID:T3iW6XMc
東京地方裁判所
平成１９年（ワ）第７７５号 損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１９年（ワ）第２２１３６号 詐害行為取消等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成２０年６月２４日民事第１５部判決
口頭弁論終結日 平成２０年５月１日
判 決
当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり
主 文
１ 第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブは，別紙２の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第１事件被告株式会社ＨＩＣ，第１事件被告株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス及び第１事件被告Ｙ１は，連帯して，別紙３の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第１事件・第２事件被告Ｙ３は，別紙４の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 第１事件被告Ｙ２は，別紙５の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物の第１事件・第２事件被告Ｙ３の各共有持分１０の９について同被告が第２事件被告Ｙ４に対して平成１８年６月２２日にした財産分与を取り消す。
６ 第２事件被告Ｙ４は，別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物の第１事件・第２事件被告Ｙ３の各共有持分１０の９についてされた平成１８年６月２２日財産分与を原因とするさいたま地方法務局越谷支局同年８月２４日受付第２８５７３号持分全部移転登記の各抹消登記手続をせよ。
７ 第２事件原告らの第１事件・第２事件被告Ｙ３に対する詐害行為取消しの各訴えをいずれも却下する。
８ 第１事件原告ら及び第２事件原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じて，第１事件原告ら及び第２事件原告らに生じた費用の１０分の１は，第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とし，その余の費用は，第１事件被告ら及び第２事件被告らの負担とし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブに生じた費用は第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブの負担とし，第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４に生じた各費用の４分の１並びにその余の第１事件被告ら（ただし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブを除く。）に生じた費用の１０分の１は，第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とし，その余の費用は，第１事件被告ら（ただし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブを除く。）及び第２事件被告らの負担とする。
１０ この判決は，第１項から第４項に限り，仮に執行することができる。
平成１９年（ワ）第７７５号 損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１９年（ワ）第２２１３６号 詐害行為取消等請求事件（以下「第２事件」という。）
平成２０年６月２４日民事第１５部判決
口頭弁論終結日 平成２０年５月１日
判 決
当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり
主 文
１ 第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブは，別紙２の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第１事件被告株式会社ＨＩＣ，第１事件被告株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス及び第１事件被告Ｙ１は，連帯して，別紙３の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第１事件・第２事件被告Ｙ３は，別紙４の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 第１事件被告Ｙ２は，別紙５の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，認容金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物の第１事件・第２事件被告Ｙ３の各共有持分１０の９について同被告が第２事件被告Ｙ４に対して平成１８年６月２２日にした財産分与を取り消す。
６ 第２事件被告Ｙ４は，別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物の第１事件・第２事件被告Ｙ３の各共有持分１０の９についてされた平成１８年６月２２日財産分与を原因とするさいたま地方法務局越谷支局同年８月２４日受付第２８５７３号持分全部移転登記の各抹消登記手続をせよ。
７ 第２事件原告らの第１事件・第２事件被告Ｙ３に対する詐害行為取消しの各訴えをいずれも却下する。
８ 第１事件原告ら及び第２事件原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
９ 訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じて，第１事件原告ら及び第２事件原告らに生じた費用の１０分の１は，第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とし，その余の費用は，第１事件被告ら及び第２事件被告らの負担とし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブに生じた費用は第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブの負担とし，第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４に生じた各費用の４分の１並びにその余の第１事件被告ら（ただし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブを除く。）に生じた費用の１０分の１は，第１事件原告ら及び第２事件原告らの負担とし，その余の費用は，第１事件被告ら（ただし，第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブを除く。）及び第２事件被告らの負担とする。
１０ この判決は，第１項から第４項に限り，仮に執行することができる。
119
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:05:21 ID:6IhHkee.
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
第１事件被告らは，連帯して，別紙２の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
（１）（主位的請求）
ア 第１事件・第２事件被告Ｙ３に対する請求
主文第５項及び第６項と同旨
イ 第２事件被告Ｙ４に対する請求
主文第５項及び第６項と同旨
（予備的請求）
第２事件被告Ｙ４は，第１事件・第２事件被告Ｙ３に対し，別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物についてされた平成１８年６月２２日財産分与を原因とするさいたま地方法務局越谷支局平成１８年８月２４日受付第２８５７３号被告Ｙ３持分全部移転登記の各抹消登記手続をせよ。
（２）第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４は，連帯して，第１事件・第２事件原告Ｘ３に対し，６０万４３７６円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４は，連帯して，第１事件・第２事件原告Ｘ１１に対し，２３７万４３３４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，第１事件被告らが，第１事件原告らに対し，近く上場が予定され，上場によって株式が値上がりするなどと虚偽の事実を申し向けて，未公開株式を売り付けたとして，未公開株式を購入した第１事件原告らが，第１事件被告らに対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求する（第１事件）とともに，第１事件・第２事件被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）が，第２事件被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）に対し，その居住する不動産の被告Ｙ３持分全部を財産分与を原因として移転登記手続をしたことが，主位的に，詐害行為に当たるとして，第２事件原告らが，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対し，財産分与の取消しとともにその抹消登記手続を求め，予備的に，それが仮装譲渡であるとして，債権者代位権に基づき，上記抹消登記手続を求め，併せて，執行妨害を行ったもので不法行為に当たるとして，損害賠償を請求する事案（第２事件）である。
第１ 請求
１ 第１事件
第１事件被告らは，連帯して，別紙２の原告欄記載の各第１事件原告らに対し，請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する平成１９年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
（１）（主位的請求）
ア 第１事件・第２事件被告Ｙ３に対する請求
主文第５項及び第６項と同旨
イ 第２事件被告Ｙ４に対する請求
主文第５項及び第６項と同旨
（予備的請求）
第２事件被告Ｙ４は，第１事件・第２事件被告Ｙ３に対し，別紙６物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物についてされた平成１８年６月２２日財産分与を原因とするさいたま地方法務局越谷支局平成１８年８月２４日受付第２８５７３号被告Ｙ３持分全部移転登記の各抹消登記手続をせよ。
（２）第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４は，連帯して，第１事件・第２事件原告Ｘ３に対し，６０万４３７６円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３）第１事件・第２事件被告Ｙ３及び第２事件被告Ｙ４は，連帯して，第１事件・第２事件原告Ｘ１１に対し，２３７万４３３４円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，第１事件被告らが，第１事件原告らに対し，近く上場が予定され，上場によって株式が値上がりするなどと虚偽の事実を申し向けて，未公開株式を売り付けたとして，未公開株式を購入した第１事件原告らが，第１事件被告らに対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求する（第１事件）とともに，第１事件・第２事件被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）が，第２事件被告Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）に対し，その居住する不動産の被告Ｙ３持分全部を財産分与を原因として移転登記手続をしたことが，主位的に，詐害行為に当たるとして，第２事件原告らが，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対し，財産分与の取消しとともにその抹消登記手続を求め，予備的に，それが仮装譲渡であるとして，債権者代位権に基づき，上記抹消登記手続を求め，併せて，執行妨害を行ったもので不法行為に当たるとして，損害賠償を請求する事案（第２事件）である。
120
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:06:43 ID:6IhHkee.
１ 前提となる事実
（１）第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブ（以下「被告ＳＭＣ」という。）は，平成元年１１月２４日に設立された投資顧問業等を目的とする会社である。第１事件被告株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス（以下「被告Ｈ＆Ｓ」という。）は，平成１０年３月２７日に設立された有価証券への投資及び運用等を目的とする会社である。第１事件被告株式会社ＨＩＣ（旧商号・株式会社セキュリティーズマネジメントコーポレーション，以下「被告ＨＩＣ」という。）は，平成１６年８月６日に設立された投資顧問業等を目的とする会社である。
第１事件被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）及び第１事件被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，被告ＨＩＣの取締役であり，被告Ｙ１は，平成１７年９月３０日まで，その代表取締役であった。
また，被告Ｙ２は，被告Ｈ＆Ｓの代表取締役である。
被告Ｙ１は，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの実質的な経営者であり，未公開株式を電話により勧誘，販売していた。
被告Ｙ３は，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの未公開株式の勧誘，販売の営業を統括していた。
被告Ｙ４は，昭和４７年１０月１８日，被告Ｙ３と婚姻したが，平成１８年６月２２日，協議離婚届をして受理された。
（２）第１事件原告らは，平成１５年１２月２３日ころから平成１８年３月３日までの間，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ又は被告ＨＩＣあるいは被告ＳＭＣの前身である株式会社メイト投資クラブ（以下「メイト」という。）から，未公開株式を購入した。
（３）被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年６月２３日，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の事実で，公訴提起され，千葉地方裁判所松戸支部において，被告Ｙ１について懲役３年（５年間の執行猶予付き），被告Ｙ３について懲役２年６月（４年間の執行猶予付き）及び被告Ｙ２について懲役２年（４年間の執行猶予付き）の有罪判決がされた。
（４）被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，昭和５７年に，別紙６物件目録記載１の土地を購入し，同目録記載２の建物を建築し，同所において，同居して婚姻生活を営んでいた。上記土地及び建物（以下「本件不動産」という。）は，被告Ｙ３が共有持分１０分の９，被告Ｙ４が共有持分１０分の１の割合で共有していた。被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，平成１８年６月２２日，本件不動産の被告Ｙ３の共有持分１０分の９について財産分与したとして，同年８月２４日，同年６月２２日財産分与を原因とする各持分全部移転登記手続がされた。
（１）第１事件被告株式会社ＳＭＣ投資クラブ（以下「被告ＳＭＣ」という。）は，平成元年１１月２４日に設立された投資顧問業等を目的とする会社である。第１事件被告株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス（以下「被告Ｈ＆Ｓ」という。）は，平成１０年３月２７日に設立された有価証券への投資及び運用等を目的とする会社である。第１事件被告株式会社ＨＩＣ（旧商号・株式会社セキュリティーズマネジメントコーポレーション，以下「被告ＨＩＣ」という。）は，平成１６年８月６日に設立された投資顧問業等を目的とする会社である。
第１事件被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）及び第１事件被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）は，被告ＨＩＣの取締役であり，被告Ｙ１は，平成１７年９月３０日まで，その代表取締役であった。
また，被告Ｙ２は，被告Ｈ＆Ｓの代表取締役である。
被告Ｙ１は，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの実質的な経営者であり，未公開株式を電話により勧誘，販売していた。
被告Ｙ３は，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの未公開株式の勧誘，販売の営業を統括していた。
被告Ｙ４は，昭和４７年１０月１８日，被告Ｙ３と婚姻したが，平成１８年６月２２日，協議離婚届をして受理された。
（２）第１事件原告らは，平成１５年１２月２３日ころから平成１８年３月３日までの間，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ又は被告ＨＩＣあるいは被告ＳＭＣの前身である株式会社メイト投資クラブ（以下「メイト」という。）から，未公開株式を購入した。
（３）被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年６月２３日，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の事実で，公訴提起され，千葉地方裁判所松戸支部において，被告Ｙ１について懲役３年（５年間の執行猶予付き），被告Ｙ３について懲役２年６月（４年間の執行猶予付き）及び被告Ｙ２について懲役２年（４年間の執行猶予付き）の有罪判決がされた。
（４）被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，昭和５７年に，別紙６物件目録記載１の土地を購入し，同目録記載２の建物を建築し，同所において，同居して婚姻生活を営んでいた。上記土地及び建物（以下「本件不動産」という。）は，被告Ｙ３が共有持分１０分の９，被告Ｙ４が共有持分１０分の１の割合で共有していた。被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，平成１８年６月２２日，本件不動産の被告Ｙ３の共有持分１０分の９について財産分与したとして，同年８月２４日，同年６月２２日財産分与を原因とする各持分全部移転登記手続がされた。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:07:29 ID:6IhHkee.
２ 原告らの主張
（１）第１事件の関係
ア 第１事件被告らは，ブローカーから仕入れた未公開株式を，あえて高額の譲渡価格を決めた上，多数の外務員を使って，名簿業者から入手した名簿に基づき，第１事件原告らに対し，電話により勧誘し，公開予定がないことを知りながら，近い将来公開が確実であり，そうなれば必ず値上がりするなどと虚偽の事実を告げて，その旨錯誤に陥った第１事件原告らに未公開株式を販売したものである。
また，第１事件被告らは，第１事件原告らに対し，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録を受けることなく，証券業を営んでいたにもかかわらず，これを秘して，あたかも登録業者であるかのような虚偽の事実を告げ，その旨誤信した第１事件原告らに対し，未公開株式を販売したものである。
このようにして，第１事件原告らが，第１事件被告らから，購入した未公開株式の銘柄，購入数，代金支払日，支払金額及び支払総額は，別紙２にそれぞれ記載したとおりである。
イ 第１事件被告らの上記各行為は，詐欺であり，第１事件被告らの各行為の間には関連共同性が認められるから，第１事件被告らは，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
第１事件原告らが第１事件被告らの上記不法行為によって被った損害は，別紙２の支払金額欄記載のとおりの額であり，その１割に相当する額が弁護士費用として相当因果関係にある損害というべきである。
ウ よって，第１事件原告らは，第１事件被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，別紙２の請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する不法行為の後である平成１９年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）第２事件の関係
ア 被告Ｙ３と被告Ｙ４は，協議離婚をしているが，被告Ｙ３の保釈の条件として，被告Ｙ４が身元引受人となり，上記１（３）の刑事被告事件の公判においても，被告Ｙ４が情状証人として証言し，監督を誓約し，その後も同居生活を継続している。このように協議離婚は，全くの偽装であることが明らかである。そして，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，離婚に伴う財産分与として，本件不動産の共有持分を無償で譲渡しているが，被害者らからの損害賠償請求権による差押えを逃れるための資産隠しというべきであり，詐害行為に当たる。仮にそうでないとしても，仮装譲渡であるから，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，共有持分全部移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ このように，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，共謀して，資産隠しをして執行妨害に及んだものであり，不法行為にも当たる。第２事件原告らは，詐害行為取消訴訟の提起に先立ち，処分禁止の仮処分を申し立てざるを得なかったから，仮処分申立事件の申立て及び詐害行為取消訴訟の提起に要した弁護士報酬，貼用印紙代等の損害（第２事件原告Ｘ３は，６０万４３７６円，同Ｘ１１は，２３７万４３３４円）を被った。
ウ よって，第２事件原告らは，主位的に，詐害行為取消権に基づき，本件不動産について，被告Ｙ３が被告Ｙ４に対してした上記財産分与を取り消すとともに，持分移転登記の各抹消登記手続を求め，予備的に，債権者代位権に基づき，上記各抹消登記手続を求め，併せて，不法行為に基づき，弁護士費用等の損害賠償を求める。
（１）第１事件の関係
ア 第１事件被告らは，ブローカーから仕入れた未公開株式を，あえて高額の譲渡価格を決めた上，多数の外務員を使って，名簿業者から入手した名簿に基づき，第１事件原告らに対し，電話により勧誘し，公開予定がないことを知りながら，近い将来公開が確実であり，そうなれば必ず値上がりするなどと虚偽の事実を告げて，その旨錯誤に陥った第１事件原告らに未公開株式を販売したものである。
また，第１事件被告らは，第１事件原告らに対し，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録を受けることなく，証券業を営んでいたにもかかわらず，これを秘して，あたかも登録業者であるかのような虚偽の事実を告げ，その旨誤信した第１事件原告らに対し，未公開株式を販売したものである。
このようにして，第１事件原告らが，第１事件被告らから，購入した未公開株式の銘柄，購入数，代金支払日，支払金額及び支払総額は，別紙２にそれぞれ記載したとおりである。
イ 第１事件被告らの上記各行為は，詐欺であり，第１事件被告らの各行為の間には関連共同性が認められるから，第１事件被告らは，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが被った損害を賠償する義務を負う。
第１事件原告らが第１事件被告らの上記不法行為によって被った損害は，別紙２の支払金額欄記載のとおりの額であり，その１割に相当する額が弁護士費用として相当因果関係にある損害というべきである。
ウ よって，第１事件原告らは，第１事件被告らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，別紙２の請求金額欄記載の各金員及びこれらに対する不法行為の後である平成１９年２月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）第２事件の関係
ア 被告Ｙ３と被告Ｙ４は，協議離婚をしているが，被告Ｙ３の保釈の条件として，被告Ｙ４が身元引受人となり，上記１（３）の刑事被告事件の公判においても，被告Ｙ４が情状証人として証言し，監督を誓約し，その後も同居生活を継続している。このように協議離婚は，全くの偽装であることが明らかである。そして，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，離婚に伴う財産分与として，本件不動産の共有持分を無償で譲渡しているが，被害者らからの損害賠償請求権による差押えを逃れるための資産隠しというべきであり，詐害行為に当たる。仮にそうでないとしても，仮装譲渡であるから，被告Ｙ３は，被告Ｙ４に対し，共有持分全部移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ このように，被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，共謀して，資産隠しをして執行妨害に及んだものであり，不法行為にも当たる。第２事件原告らは，詐害行為取消訴訟の提起に先立ち，処分禁止の仮処分を申し立てざるを得なかったから，仮処分申立事件の申立て及び詐害行為取消訴訟の提起に要した弁護士報酬，貼用印紙代等の損害（第２事件原告Ｘ３は，６０万４３７６円，同Ｘ１１は，２３７万４３３４円）を被った。
ウ よって，第２事件原告らは，主位的に，詐害行為取消権に基づき，本件不動産について，被告Ｙ３が被告Ｙ４に対してした上記財産分与を取り消すとともに，持分移転登記の各抹消登記手続を求め，予備的に，債権者代位権に基づき，上記各抹消登記手続を求め，併せて，不法行為に基づき，弁護士費用等の損害賠償を求める。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:08:02 ID:T3iW6XMc
３ 被告らの主張等
（１）第１事件の関係
ア 被告Ｈ＆Ｓ，被告ＨＩＣ，被告Ｙ１及び被告Ｙ３の主張
被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの３社が，被告Ｙ１が経営する実質的に同一の会社であることは認める。
株式投資の世界において，何一つ確実なものはなく，どのような会社であっても絶対に上場しないということはできず，上場の予定があるといっても，上場計画が失敗することもある。被告らが何かを述べたからといって，そのまま信用することなどはあり得ない。
第１事件原告らは，預り証と引換えに代金を支払ったのではなく，実際に本物の株券を得ている。それらの発行会社は，どれ一つとして倒産したものではなく，正常に営業をしているのであるから，株式は無価値ではない。
イ 被告Ｙ２の主張
被告Ｙ２は，平成１５年末，求人広告を見て，被告Ｙ１の面接を受けて，被告Ｈ＆Ｓ（旧被告ＳＭＣ）に入社し，株券の出券等の事務作業に従事していたが，営業指導等はしていない。被告Ｙ２は，登記上は，被告Ｈ＆Ｓの代表取締役及び取締役とされているが，実際には，被告Ｙ１の指示を受けて，金庫から株券を出券し，歩合伝票作成の手伝いなどの雑用を行っていたにすぎず，事務担当者として，毎月平均４５万円程度しか給与を得ていない。被告Ｙ２には，違法性の認識もなかった。なお，被告Ｙ２は，ＨＩＣには勤務していない。
第１事件原告らが購入した株券は，その販売価格の４割程度で仕入れていたのであるから，少なくとも，その程度の価値はあり，その部分は損害とはならない。
ウ 被告ＳＭＣ
適式な呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。
（２）第２事件の関係（被告Ｙ３及び被告Ｙ４の主張）
被告Ｙ３と被告Ｙ４は，真意から離婚をしたものであり，保釈中の制限住居が被告Ｙ４の自宅であったため，しばらく同所で生活していたが，刑も確定したので，すみやかに転居し，住民登録も移動させた。離婚やそれに伴う財産分与は詐害行為ではなく，仮装譲渡でもない。
（１）第１事件の関係
ア 被告Ｈ＆Ｓ，被告ＨＩＣ，被告Ｙ１及び被告Ｙ３の主張
被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの３社が，被告Ｙ１が経営する実質的に同一の会社であることは認める。
株式投資の世界において，何一つ確実なものはなく，どのような会社であっても絶対に上場しないということはできず，上場の予定があるといっても，上場計画が失敗することもある。被告らが何かを述べたからといって，そのまま信用することなどはあり得ない。
第１事件原告らは，預り証と引換えに代金を支払ったのではなく，実際に本物の株券を得ている。それらの発行会社は，どれ一つとして倒産したものではなく，正常に営業をしているのであるから，株式は無価値ではない。
イ 被告Ｙ２の主張
被告Ｙ２は，平成１５年末，求人広告を見て，被告Ｙ１の面接を受けて，被告Ｈ＆Ｓ（旧被告ＳＭＣ）に入社し，株券の出券等の事務作業に従事していたが，営業指導等はしていない。被告Ｙ２は，登記上は，被告Ｈ＆Ｓの代表取締役及び取締役とされているが，実際には，被告Ｙ１の指示を受けて，金庫から株券を出券し，歩合伝票作成の手伝いなどの雑用を行っていたにすぎず，事務担当者として，毎月平均４５万円程度しか給与を得ていない。被告Ｙ２には，違法性の認識もなかった。なお，被告Ｙ２は，ＨＩＣには勤務していない。
第１事件原告らが購入した株券は，その販売価格の４割程度で仕入れていたのであるから，少なくとも，その程度の価値はあり，その部分は損害とはならない。
ウ 被告ＳＭＣ
適式な呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。
（２）第２事件の関係（被告Ｙ３及び被告Ｙ４の主張）
被告Ｙ３と被告Ｙ４は，真意から離婚をしたものであり，保釈中の制限住居が被告Ｙ４の自宅であったため，しばらく同所で生活していたが，刑も確定したので，すみやかに転居し，住民登録も移動させた。離婚やそれに伴う財産分与は詐害行為ではなく，仮装譲渡でもない。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:09:50 ID:T3iW6XMc
第３ 当裁判所の判断第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提となる事実，証拠（第１事件甲Ａ１から２４，２８，２９，甲Ｂ１から２５（いずれも枝番号を含む。），乙イ５から８，丁１から４，第２事件乙１から３（以下，証拠番号に事件の表示を省略したものは第１事件の証拠である。），第１事件原告Ｘ５本人，同Ｘ２４本人，第１事件被告本人兼第１事件被告Ｈ＆Ｓ代表者Ｙ２，第１事件・第２事件被告Ｙ３本人，第２事件被告Ｙ４本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（１）被告Ｙ１は，平成１４年ころから，東京都中央区日本橋茅場町１丁目において，メイトを立ち上げ，被告Ｙ３を片腕として，未公開株式の電話による勧誘，販売を行っていた。被告Ｙ２は，平成１５年ころ，メイトに入社し，外務員として未公開株式の電話による勧誘，販売を行うようになった。
メイトは，その後，「ＳＭＣ投資クラブ」の名称で未公開株式の電話による勧誘，販売するようになり，平成１６年３月ころには，休眠会社であった株式会社の商業登記を利用して，同区日本橋兜町に被告ＳＭＣを立ち上げ，未公開株式の電話による勧誘，販売の事業を拡大していった。そして，平成１７年６月ころから，被告ＳＭＣは，その名称を事実上「株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス」と変更し，被告Ｈ＆Ｓが未公開株式の勧誘，販売を行うようになった。
さらに，被告Ｙ１は，平成１６年１２月ころには，同区日本橋茅場町１丁目に被告ＨＩＣを立ち上げ，同様に，未公開株式の電話による勧誘，販売を行うようになった。
１ 認定事実
前記前提となる事実，証拠（第１事件甲Ａ１から２４，２８，２９，甲Ｂ１から２５（いずれも枝番号を含む。），乙イ５から８，丁１から４，第２事件乙１から３（以下，証拠番号に事件の表示を省略したものは第１事件の証拠である。），第１事件原告Ｘ５本人，同Ｘ２４本人，第１事件被告本人兼第１事件被告Ｈ＆Ｓ代表者Ｙ２，第１事件・第２事件被告Ｙ３本人，第２事件被告Ｙ４本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（１）被告Ｙ１は，平成１４年ころから，東京都中央区日本橋茅場町１丁目において，メイトを立ち上げ，被告Ｙ３を片腕として，未公開株式の電話による勧誘，販売を行っていた。被告Ｙ２は，平成１５年ころ，メイトに入社し，外務員として未公開株式の電話による勧誘，販売を行うようになった。
メイトは，その後，「ＳＭＣ投資クラブ」の名称で未公開株式の電話による勧誘，販売するようになり，平成１６年３月ころには，休眠会社であった株式会社の商業登記を利用して，同区日本橋兜町に被告ＳＭＣを立ち上げ，未公開株式の電話による勧誘，販売の事業を拡大していった。そして，平成１７年６月ころから，被告ＳＭＣは，その名称を事実上「株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス」と変更し，被告Ｈ＆Ｓが未公開株式の勧誘，販売を行うようになった。
さらに，被告Ｙ１は，平成１６年１２月ころには，同区日本橋茅場町１丁目に被告ＨＩＣを立ち上げ，同様に，未公開株式の電話による勧誘，販売を行うようになった。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:10:05 ID:6IhHkee.
（２）被告Ｙ１は，これらのメイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣを実質的に支配し，多数の外務員を雇い入れて，名簿業者から購入した名簿を利用して，電話で未公開株式の勧誘を行わせ，顧客に上場予定時期や幹事証券会社を偽った情報を提供して，ブローカーから仕入れた未公開株式を高額の譲渡価格で売却し，利益を得ていた。
被告Ｙ３は，被告Ｙ１から信頼を受けて，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの未公開株式の勧誘、売買の営業全般を統括し，外務員を指導監督し，顧客に上場予定時期等を偽った虚偽の情報を提供させるなどしていた。
被告Ｙ２は，当初は，メイト，ＳＭＣ投資クラブで外務員として未公開株式の勧誘，販売に従事していたが，平成１６年５月ころからは，被告Ｙ１の信頼を受け，管理部門の幹部として，株券の入出券，在庫の管理，預り証の送付等の株券の管理業務及び外務員らに対する歩合伝票の作成，支払決済等の歩合給支給の管理業務を行うようになり，同年１２月ころからは，被告ＨＩＣで販売する未公開株式についても，株券の管理等を行っていた。また，被告Ｙ２は，同年秋ころからは，被告Ｙ１に代わって被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣのために未公開株式の仕入れを行うなどしていた。
（３）原告番号１，５，１３，１４，１９，２０，２２及び２４の各第１事件原告らは，被告ＨＩＣの外務員から，原告番号２，４，１０，１１，１２，１５，２１，２３及び２５の各第１事件原告らは，被告ＳＭＣの外務員から，原告番号６及び１７の各第１事件原告らは，被告Ｈ＆Ｓの外務員から，原告番号３，１６及び１８の各第１事件原告らは，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの外務員から，原告番号７の第１事件原告Ｘ７は，メイトの外務員から，原告番号８及び９の各第１事件原告らは，メイト及び被告ＳＭＣの外務員から，それぞれ電話によって勧誘を受け，上場の予定がない未公開株式について近く上場される予定であり，上場された場合には値上がりする旨の虚偽の説明を受けて，上場時期等の内容虚偽の情報の提供を受け，その旨誤信して，それぞれ別紙２の「購入数」欄記載の数量の「銘柄」欄記載の株式を「購入金額」欄記載の額で購入した（ただし，株式の購入に当たっては，既に購入した未公開株式について，それを購入価格で，他の株式の購入資金に充てた場合もある。）。なお，原告番号１の第１事件原告Ｘ１は，日本ファースト証券株式会社の株式７株を４２０万円で購入した旨主張するが，６株を３６０万円で購入した証拠（甲Ｂ１の３３の３及び４）はあるものの，それを超えて購入したことを認めるに足りる証拠はない。また，原告番号２２の第１事件原告Ｘ２２が購入したのは，大塚製薬株式会社の株式ではなく，大塚化学ホールディングス株式会社の株式である。
そして，第１事件原告らは，その後，購入した未公開株式の交付を受けたが（ただし，上記のとおり，既に購入した未公開株式を他の未公開株式の購入資金に充てたものを除く。），株式会社イーバンク銀行のみは，株券預かり証の交付を受けたのみで，実際には株券の交付を受けなかった。第１事件原告らが購入した未公開株式のうち，アース製薬株式会社の株式のみが，上場されたが，その余の株式は，上場される予定はなく，未だ上場されていない。
被告Ｙ３は，被告Ｙ１から信頼を受けて，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの未公開株式の勧誘、売買の営業全般を統括し，外務員を指導監督し，顧客に上場予定時期等を偽った虚偽の情報を提供させるなどしていた。
被告Ｙ２は，当初は，メイト，ＳＭＣ投資クラブで外務員として未公開株式の勧誘，販売に従事していたが，平成１６年５月ころからは，被告Ｙ１の信頼を受け，管理部門の幹部として，株券の入出券，在庫の管理，預り証の送付等の株券の管理業務及び外務員らに対する歩合伝票の作成，支払決済等の歩合給支給の管理業務を行うようになり，同年１２月ころからは，被告ＨＩＣで販売する未公開株式についても，株券の管理等を行っていた。また，被告Ｙ２は，同年秋ころからは，被告Ｙ１に代わって被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣのために未公開株式の仕入れを行うなどしていた。
（３）原告番号１，５，１３，１４，１９，２０，２２及び２４の各第１事件原告らは，被告ＨＩＣの外務員から，原告番号２，４，１０，１１，１２，１５，２１，２３及び２５の各第１事件原告らは，被告ＳＭＣの外務員から，原告番号６及び１７の各第１事件原告らは，被告Ｈ＆Ｓの外務員から，原告番号３，１６及び１８の各第１事件原告らは，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓの外務員から，原告番号７の第１事件原告Ｘ７は，メイトの外務員から，原告番号８及び９の各第１事件原告らは，メイト及び被告ＳＭＣの外務員から，それぞれ電話によって勧誘を受け，上場の予定がない未公開株式について近く上場される予定であり，上場された場合には値上がりする旨の虚偽の説明を受けて，上場時期等の内容虚偽の情報の提供を受け，その旨誤信して，それぞれ別紙２の「購入数」欄記載の数量の「銘柄」欄記載の株式を「購入金額」欄記載の額で購入した（ただし，株式の購入に当たっては，既に購入した未公開株式について，それを購入価格で，他の株式の購入資金に充てた場合もある。）。なお，原告番号１の第１事件原告Ｘ１は，日本ファースト証券株式会社の株式７株を４２０万円で購入した旨主張するが，６株を３６０万円で購入した証拠（甲Ｂ１の３３の３及び４）はあるものの，それを超えて購入したことを認めるに足りる証拠はない。また，原告番号２２の第１事件原告Ｘ２２が購入したのは，大塚製薬株式会社の株式ではなく，大塚化学ホールディングス株式会社の株式である。
そして，第１事件原告らは，その後，購入した未公開株式の交付を受けたが（ただし，上記のとおり，既に購入した未公開株式を他の未公開株式の購入資金に充てたものを除く。），株式会社イーバンク銀行のみは，株券預かり証の交付を受けたのみで，実際には株券の交付を受けなかった。第１事件原告らが購入した未公開株式のうち，アース製薬株式会社の株式のみが，上場されたが，その余の株式は，上場される予定はなく，未だ上場されていない。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:10:39 ID:6IhHkee.
（４）被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年５月３日，詐欺の容疑で逮捕された。そして，被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，平成１８年６月２３日，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の事実で，公訴提起され，千葉地方裁判所松戸支部において，被告Ｙ１について懲役３年（５年間の執行猶予付き），被告Ｙ３について懲役２年６月（４年間の執行猶予付き）及び被告Ｙ２について懲役２年（４年間の執行猶予付き）の有罪判決がされた。
（５）被告Ｙ３と被告Ｙ４は，昭和４７年１０月１８日に婚姻し，昭和５７年に本件不動産を購入するなどして，それを被告Ｙ３（共有持分１０の９）と被告Ｙ４（共有持分１０の１）の共有とし，同所において，同居して婚姻生活を送っていた。被告Ｙ３と被告Ｙ４との婚姻生活においては，特段，被告Ｙ３に有責行為があったわけではなく，婚姻が破綻しているような状況もなかった。
ところが，上記のとおり，平成１８年５月３日，被告Ｙ３が詐欺の容疑で逮捕され，それが報道されたことによって，被告Ｙ４のもとにも多数の非難の電話がかかってくるなどしたため，被告Ｙ３が接見禁止処分がされて勾留されており，十分な話合いの機会もなかったものの，親類の手前もあって，被告Ｙ４は，弁護士を通じて，被告Ｙ３の署名のある離婚届の交付を受けて，公訴提起の前日である同年６月２２日，協議離婚の届出をして受理された。そして，同年８月２４日，被告Ｙ４に対し，財産分与を原因として本件不動産の被告Ｙ３の共有持分１０分の９について各持分全部移転登記がされた。
その後，被告Ｙ３は，平成１８年１１月１６日に保釈されることとなったが，保釈金は，被告Ｙ４が工面し，その制限住居は，被告Ｙ４宅とされた。また，被告Ｙ３の刑事被告事件において，被告Ｙ４は，情状証人として，被告Ｙ３を監督することを誓約する旨の証言をし，被告Ｙ３は，復縁の意思がある旨供述した。
被告Ｙ３は，保釈後は，被告Ｙ４と同居生活を継続し，平成１９年５月７日に刑事被告事件の判決が言い渡された後である同年７月２３日に住民登録を異動したものの，現在においても，被告Ｙ４と密接に連絡を取り合っている。
なお，本件不動産の固定資産税の評価額は，約１２００万円程度であり，その１０分の９は，約１０００万円程度であり，被告Ｙ３の唯一の資産であった。
（５）被告Ｙ３と被告Ｙ４は，昭和４７年１０月１８日に婚姻し，昭和５７年に本件不動産を購入するなどして，それを被告Ｙ３（共有持分１０の９）と被告Ｙ４（共有持分１０の１）の共有とし，同所において，同居して婚姻生活を送っていた。被告Ｙ３と被告Ｙ４との婚姻生活においては，特段，被告Ｙ３に有責行為があったわけではなく，婚姻が破綻しているような状況もなかった。
ところが，上記のとおり，平成１８年５月３日，被告Ｙ３が詐欺の容疑で逮捕され，それが報道されたことによって，被告Ｙ４のもとにも多数の非難の電話がかかってくるなどしたため，被告Ｙ３が接見禁止処分がされて勾留されており，十分な話合いの機会もなかったものの，親類の手前もあって，被告Ｙ４は，弁護士を通じて，被告Ｙ３の署名のある離婚届の交付を受けて，公訴提起の前日である同年６月２２日，協議離婚の届出をして受理された。そして，同年８月２４日，被告Ｙ４に対し，財産分与を原因として本件不動産の被告Ｙ３の共有持分１０分の９について各持分全部移転登記がされた。
その後，被告Ｙ３は，平成１８年１１月１６日に保釈されることとなったが，保釈金は，被告Ｙ４が工面し，その制限住居は，被告Ｙ４宅とされた。また，被告Ｙ３の刑事被告事件において，被告Ｙ４は，情状証人として，被告Ｙ３を監督することを誓約する旨の証言をし，被告Ｙ３は，復縁の意思がある旨供述した。
被告Ｙ３は，保釈後は，被告Ｙ４と同居生活を継続し，平成１９年５月７日に刑事被告事件の判決が言い渡された後である同年７月２３日に住民登録を異動したものの，現在においても，被告Ｙ４と密接に連絡を取り合っている。
なお，本件不動産の固定資産税の評価額は，約１２００万円程度であり，その１０分の９は，約１０００万円程度であり，被告Ｙ３の唯一の資産であった。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:11:15 ID:6IhHkee.
２ 被告ＳＭＣの責任
被告ＳＭＣは，適式の呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，民事訴訟法１５９条３項により，第１事件原告らの主張事実を自白したものとみなす。そうすると，第１事件原告らの被告ＳＭＣに対する各請求はすべて理由がある。
３ 被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの責任
前記認定によれば，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，名簿業者から購入した名簿を利用して，外務員らに電話で未公開株式の勧誘をさせ，顧客に上場予定時期や幹事証券会社を偽った情報を提供して，未公開株式が近く上場の予定があり，上場された場合には値上がりする旨の虚偽の事実を告げさせ，その旨誤信した顧客らに対し，ブローカーから仕入れた未公開株式を高額の譲渡価格で売却し，利益を得ていたのであるから，不法行為責任を負う。また，被告Ｙ１は，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣを次々に立ち上げて，電話による未公開株式の勧誘，販売を主導し，それを拡大してきたのであるから，同様に顧客らに対し，不法行為責任を負うことは明らかである（なお，株式会社イーバンク銀行については，株券預り証を交付したのみで，実際には，株券を交付していないから，未公開株式の購入代名下に，金員の交付を受けたことが不法行為となるというべきである。）。
そして，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，被告Ｙ１が未公開株式を電話により勧誘，販売するために組織化したものであって，有機的一体性を有しており，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの３社が実質的には同一の会社であることは被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣも自認するところであるから，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの行為には共同関連性があるものというべきである。
そうすると，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，同被告らから未公開株式を購入した第１事件原告らに対し，不法行為責任を負うことはもちろん，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣから未公開株式を購入した第１事件原告ら対しも，同様に不法行為責任を負う。
もっとも，原告番号３，５及び１８の各第１事件原告らは，アース製薬株式会社の株式を購入しているが，同株式は，平成１６年６月ころ，平成１７年秋をめどに上場予定である旨が報道され（甲Ａ６の５），実際に，その後に上場されていること（甲Ａ１０の１，２）が認められる。そうすると，アース製薬株式会社の株式購入に関しては，実際に上場がされ公開されている以上，上記各第１事件原告らには錯誤はなく，不法行為は成立しないというべきである（上場された場合に，株価が想定された額を下回ったとしても，上場株式は，経済状況等の諸要因によって変動するのは当然であるから，それをもって錯誤があったものとはいえない。）。また，上場した場合には，確実に値上がりすると断定的な判断（消費者契約法４条１項２号）を提供したと主張するが，アース製薬株式会社の株式に関する案内文書（甲Ｂ５の２の４）には，上場後の株価については何らの記載がされておらず，第１事件原告Ｘ５の供述によっても，第１事件被告らが，断定的な判断を提供したと認めるには十分ではない。第１事件原告らは，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録業者ではないにもかかわらず，それを秘し，その旨第１事件原告らを誤信させて，未公開株式を購入させたことをもって詐欺である旨主張するが，第１事件原告らにとって，重要なのは，購入した株式が近く公開される予定であるという事実であって，上記被告らが証券業の登録を受けているかどうかは，株式の上場とは関係がなく，株式購入の意思決定に際して重要ではないものというべきであるから，第１事件原告らの上記主張は採用できない。
被告ＳＭＣは，適式の呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，民事訴訟法１５９条３項により，第１事件原告らの主張事実を自白したものとみなす。そうすると，第１事件原告らの被告ＳＭＣに対する各請求はすべて理由がある。
３ 被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの責任
前記認定によれば，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，名簿業者から購入した名簿を利用して，外務員らに電話で未公開株式の勧誘をさせ，顧客に上場予定時期や幹事証券会社を偽った情報を提供して，未公開株式が近く上場の予定があり，上場された場合には値上がりする旨の虚偽の事実を告げさせ，その旨誤信した顧客らに対し，ブローカーから仕入れた未公開株式を高額の譲渡価格で売却し，利益を得ていたのであるから，不法行為責任を負う。また，被告Ｙ１は，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣを次々に立ち上げて，電話による未公開株式の勧誘，販売を主導し，それを拡大してきたのであるから，同様に顧客らに対し，不法行為責任を負うことは明らかである（なお，株式会社イーバンク銀行については，株券預り証を交付したのみで，実際には，株券を交付していないから，未公開株式の購入代名下に，金員の交付を受けたことが不法行為となるというべきである。）。
そして，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，被告Ｙ１が未公開株式を電話により勧誘，販売するために組織化したものであって，有機的一体性を有しており，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの３社が実質的には同一の会社であることは被告Ｙ１，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣも自認するところであるから，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣの行為には共同関連性があるものというべきである。
そうすると，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣは，同被告らから未公開株式を購入した第１事件原告らに対し，不法行為責任を負うことはもちろん，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣから未公開株式を購入した第１事件原告ら対しも，同様に不法行為責任を負う。
もっとも，原告番号３，５及び１８の各第１事件原告らは，アース製薬株式会社の株式を購入しているが，同株式は，平成１６年６月ころ，平成１７年秋をめどに上場予定である旨が報道され（甲Ａ６の５），実際に，その後に上場されていること（甲Ａ１０の１，２）が認められる。そうすると，アース製薬株式会社の株式購入に関しては，実際に上場がされ公開されている以上，上記各第１事件原告らには錯誤はなく，不法行為は成立しないというべきである（上場された場合に，株価が想定された額を下回ったとしても，上場株式は，経済状況等の諸要因によって変動するのは当然であるから，それをもって錯誤があったものとはいえない。）。また，上場した場合には，確実に値上がりすると断定的な判断（消費者契約法４条１項２号）を提供したと主張するが，アース製薬株式会社の株式に関する案内文書（甲Ｂ５の２の４）には，上場後の株価については何らの記載がされておらず，第１事件原告Ｘ５の供述によっても，第１事件被告らが，断定的な判断を提供したと認めるには十分ではない。第１事件原告らは，被告ＳＭＣ，被告Ｈ＆Ｓ及び被告ＨＩＣがいずれも内閣総理大臣の登録業者ではないにもかかわらず，それを秘し，その旨第１事件原告らを誤信させて，未公開株式を購入させたことをもって詐欺である旨主張するが，第１事件原告らにとって，重要なのは，購入した株式が近く公開される予定であるという事実であって，上記被告らが証券業の登録を受けているかどうかは，株式の上場とは関係がなく，株式購入の意思決定に際して重要ではないものというべきであるから，第１事件原告らの上記主張は採用できない。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:11:39 ID:T3iW6XMc
４ 被告Ｙ３の責任
前記認定によれば，被告Ｙ３は，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓにおいて，被告Ｙ１の信頼を得て，未公開株式の勧誘，販売の営業全般を統括し，外務員らを指導監督し，顧客に上場予定時期等を偽った虚偽の情報を提供させるなどしていたものであるから，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓから未公開株式を購入した各第１事件原告らに対し，不法行為責任を負う（ただし，前記のアース製薬株式会社の株式の販売を除く。）。もっとも，被告Ｙ３は，被告ＨＩＣの関係では，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で公訴提起をされておらず（乙イ５），有罪判決も受けていないのであって（乙イ６），被告ＨＩＣの営業に関与したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告Ｙ３は，被告ＨＩＣから未公開株式を購入した原告番号１，５，１３，１４，１９，２０，２２及び２４の各第１事件原告らに対しては，不法行為責任を負わないものというべきである。
５ 被告Ｙ２の責任
前記認定によれば，被告Ｙ２は，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓにおいて，管理部門の幹部として，未公開株式の仕入れ，株券の入出券，在庫の管理，預り証の送付等の株券の管理業務及び外務員らに対する歩合伝票の作成，支払決済等の歩合給支給の管理業務を行っていたのであるから，上記ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓから未公開株式を購入した第１事件原告らに対して，不法行為責任を負う。また，被告Ｙ２は，被告ＨＩＣで販売する未公開株式についても，株券の管理等を行っており，被告ＨＩＣのために未公開株式の仕入れを行うなどしていたのであるから，被告ＨＩＣが行う未公開株式の勧誘，販売に関与したものとして，被告ＨＩＣから未公開株式を購入した第１事件原告らに対し，不法行為責任を負うものというべきである。
被告Ｙ２は，被告Ｙ１から指示を受け雑用係として事務を行っていたにすぎず，違法性の認識もなく，不法行為責任を負わないとか，被告ＨＩＣには勤務していない旨主張する。しかしながら，前記認定によれば，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の信頼を受けて，管理部門の幹部として，未公開株式の勧誘，販売の業務に不可欠な株券の管理業務及び外務員らに対する歩合給支給の管理業務を行っていた上，未公開株式の仕入れをも行っていたが，販売した未公開株式のうちアース製薬株式会社を除いては，上場した事実はなかったのであるから，違法性の意識がなかったものとはいえない。また，被告Ｙ２は，日本橋茅場町の被告ＨＩＣの事務所を勤務場所とはしていなかったものの，前記認定によれば，被告ＨＩＣが販売する未公開株式を仕入れ，その株券管理等を行っていたのであるから，被告ＨＩＣの行為についても責任を免れない。
確かに，被告Ｙ１や被告Ｙ３が上記一連の未公開株式の販売に果たした役割に比べると，被告Ｙ２の役割の重要性には差があり，それが刑事責任の差となって表れているものと思われるが，そのような事情があるとしても，原告らに対する不法行為責任に関しては，せいぜい不真正連帯債務者間の内部の求償関係に影響するにすぎず，不法行為責任の成立には消長を及ぼさない。
もっとも，被告Ｙ２は，前記認定によれば，メイトに入社して外務員として未公開株式の勧誘，販売に従事していたが，その当時は，未だ外務員にすぎず，原告番号７の第１事件原告Ｘ７の大塚製薬株式会社の株式の勧誘，販売について関与したことを認めるに足りる証拠はないから，同原告に対する不法行為責任は負わない。
前記認定によれば，被告Ｙ３は，メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓにおいて，被告Ｙ１の信頼を得て，未公開株式の勧誘，販売の営業全般を統括し，外務員らを指導監督し，顧客に上場予定時期等を偽った虚偽の情報を提供させるなどしていたものであるから，上記メイト，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓから未公開株式を購入した各第１事件原告らに対し，不法行為責任を負う（ただし，前記のアース製薬株式会社の株式の販売を除く。）。もっとも，被告Ｙ３は，被告ＨＩＣの関係では，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で公訴提起をされておらず（乙イ５），有罪判決も受けていないのであって（乙イ６），被告ＨＩＣの営業に関与したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告Ｙ３は，被告ＨＩＣから未公開株式を購入した原告番号１，５，１３，１４，１９，２０，２２及び２４の各第１事件原告らに対しては，不法行為責任を負わないものというべきである。
５ 被告Ｙ２の責任
前記認定によれば，被告Ｙ２は，ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓにおいて，管理部門の幹部として，未公開株式の仕入れ，株券の入出券，在庫の管理，預り証の送付等の株券の管理業務及び外務員らに対する歩合伝票の作成，支払決済等の歩合給支給の管理業務を行っていたのであるから，上記ＳＭＣ投資クラブ，被告ＳＭＣ及び被告Ｈ＆Ｓから未公開株式を購入した第１事件原告らに対して，不法行為責任を負う。また，被告Ｙ２は，被告ＨＩＣで販売する未公開株式についても，株券の管理等を行っており，被告ＨＩＣのために未公開株式の仕入れを行うなどしていたのであるから，被告ＨＩＣが行う未公開株式の勧誘，販売に関与したものとして，被告ＨＩＣから未公開株式を購入した第１事件原告らに対し，不法行為責任を負うものというべきである。
被告Ｙ２は，被告Ｙ１から指示を受け雑用係として事務を行っていたにすぎず，違法性の認識もなく，不法行為責任を負わないとか，被告ＨＩＣには勤務していない旨主張する。しかしながら，前記認定によれば，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の信頼を受けて，管理部門の幹部として，未公開株式の勧誘，販売の業務に不可欠な株券の管理業務及び外務員らに対する歩合給支給の管理業務を行っていた上，未公開株式の仕入れをも行っていたが，販売した未公開株式のうちアース製薬株式会社を除いては，上場した事実はなかったのであるから，違法性の意識がなかったものとはいえない。また，被告Ｙ２は，日本橋茅場町の被告ＨＩＣの事務所を勤務場所とはしていなかったものの，前記認定によれば，被告ＨＩＣが販売する未公開株式を仕入れ，その株券管理等を行っていたのであるから，被告ＨＩＣの行為についても責任を免れない。
確かに，被告Ｙ１や被告Ｙ３が上記一連の未公開株式の販売に果たした役割に比べると，被告Ｙ２の役割の重要性には差があり，それが刑事責任の差となって表れているものと思われるが，そのような事情があるとしても，原告らに対する不法行為責任に関しては，せいぜい不真正連帯債務者間の内部の求償関係に影響するにすぎず，不法行為責任の成立には消長を及ぼさない。
もっとも，被告Ｙ２は，前記認定によれば，メイトに入社して外務員として未公開株式の勧誘，販売に従事していたが，その当時は，未だ外務員にすぎず，原告番号７の第１事件原告Ｘ７の大塚製薬株式会社の株式の勧誘，販売について関与したことを認めるに足りる証拠はないから，同原告に対する不法行為責任は負わない。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:12:23 ID:C44myg8c
唐澤 イケメン 有能 優しい 高身長
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昼はアイスを食い夜は女を喰う
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:12:32 ID:6IhHkee.
６ 損害
被告Ｙ１らは，第１事件原告らが取得した株式は未公開株式であっても無価値でないと主張し，被告Ｙ２も，販売価格の４割程度の価値があると主張する。しかしながら，第１事件原告らが購入した株式のうち，大塚化学ホールディングス株式会社（甲Ａ１２），大塚製薬株式会社（甲Ａ１３），株式会社シリコンメディア（甲Ａ１７），株式会社デジタルチェック（甲Ａ１８）及び日本ファースト証券株式会社（甲Ａ２０）の各株式には，譲渡制限があり，自由に流通できないため，実質的な価値はなく，株式会社ジーエス（甲Ａ１４）及びジャパンメディアシステム株式会社（甲Ａ１５の１，２）の各株式については，買取実績はないため，実質的な価値はなく，株式会社ピーコム（甲Ａ２１の１，２）の株式も実質的な価値はないものと認められ，これに反する証拠はない。ジャパン・レア・アーツ株式会社及びフレッパー・ネットワークス株式会社についても同様である。他方，エース証券株式会社の株式は，１株２９０円程度の価値（甲Ａ１１）が，日本出版販売株式会社の株式は，１株２９９円程度の価値（甲Ａ１９）がそれぞれあるものと認められるから，株式取得額から上記の価値を控除した額が損害となる。
したがって，原告番号１，５，１１，１８，２１，２４及び２５の各第１事件原告については，日本出版販売株式会社の株式１株当たり２９９円を控除した額が，原告番号２５の第１事件原告については，エース証券株式会社の株式１株当たり２９０円を控除した額がそれぞれ損害額となるが，その余については購入額が損害額となる。そして，損害額の１割を弁護士費用として第１事件被告らの不法行為と相当因果関係にある損害と認める。
７ 詐害行為の成否等
前記認定によれば，被告Ｙ３は，平成１８年５月３日，詐欺の容疑で逮捕され，接見禁止処分が付された上で勾留されたが，親類の手前，公訴が提起される前日の同年６月２２日に被告Ｙ４と協議離婚する旨の届出をし，起訴後の勾留中の同年８月２４日，本件不動産の被告Ｙ３の持分全部について同年６月２２日付け財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をしたものであって，被告Ｙ３は，被告Ｙ４が身元保証人となることを条件として，同年１１月１６日に保釈され，その後，被告Ｙ４とともに本件不動産において同居生活を継続し，有罪判決を受けた後，平成１９年７月２３日に住民登録を異動したものの，被告Ｙ４とは密接に連絡を取り合い，刑事被告事件の公判期日においても，復縁の意思がある旨述べているのである。このような生活実態等やそれまで婚姻破綻を窺わせる事情も全くないことなどに照らすと，そもそも，被告Ｙ３と被告Ｙ４の協議離婚は，仮装されたものである疑いが強い上，本件不動産は，もともと，被告Ｙ３と被告Ｙ４の共有とされており，被告Ｙ３の共有持分のみが夫婦の実質的共有財産として離婚に際して清算の対象となるものとはいえず，被告Ｙ３の唯一の資産である被告Ｙ３の共有持分全部を譲渡するのは，婚姻生活の期間等やそれまで特に被告Ｙ３に有責行為はないことなどの事情に照らすと，著しく過大であって，しかも，十分な協議がされたものとも窺われないから，被害者から多額の損害賠償請求をされることを予想した処分といえ，財産分与に仮託して財産処分をしたものと認めるに足りる特段の事情があるというべきである。そして，被告Ｙ４も，詐害の認識があるものというべきである。そうすると，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する財産分与は，詐害行為としてその全部が取消しの対象となるとともに，被告Ｙ４は，被告Ｙ３持分全部移転登記の抹消登記手続をする義務を負う。
なお，被告Ｙ３は，詐害行為の債務者であり，詐害行為取消訴訟の被告適格はないから、被告Ｙ３に対する詐害行為取消の訴えは不適法というほかはない。
第２事件原告らは，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する上記財産分与が執行妨害として不法行為に当たると主張する。しかしながら，被告Ｙ３が被告Ｙ４に財産分与をした当時においては，第２事件原告らは，未だ損害賠償請求をしていたわけではないから，債権者を害する認識をもってされた財産分与が，直ちに第２事件原告らに対する具体的な執行妨害行為と評価できるものではなく，未だ不法行為は成立しないものというべきである。また，前記のとおり，詐害行為が取り消されて，債務者である被告Ｙ３の一般財産が回復されるとすれば，そもそも不法行為は成立しないから，いずれにせよ，第２事件原告らの主張は採用できない。
被告Ｙ１らは，第１事件原告らが取得した株式は未公開株式であっても無価値でないと主張し，被告Ｙ２も，販売価格の４割程度の価値があると主張する。しかしながら，第１事件原告らが購入した株式のうち，大塚化学ホールディングス株式会社（甲Ａ１２），大塚製薬株式会社（甲Ａ１３），株式会社シリコンメディア（甲Ａ１７），株式会社デジタルチェック（甲Ａ１８）及び日本ファースト証券株式会社（甲Ａ２０）の各株式には，譲渡制限があり，自由に流通できないため，実質的な価値はなく，株式会社ジーエス（甲Ａ１４）及びジャパンメディアシステム株式会社（甲Ａ１５の１，２）の各株式については，買取実績はないため，実質的な価値はなく，株式会社ピーコム（甲Ａ２１の１，２）の株式も実質的な価値はないものと認められ，これに反する証拠はない。ジャパン・レア・アーツ株式会社及びフレッパー・ネットワークス株式会社についても同様である。他方，エース証券株式会社の株式は，１株２９０円程度の価値（甲Ａ１１）が，日本出版販売株式会社の株式は，１株２９９円程度の価値（甲Ａ１９）がそれぞれあるものと認められるから，株式取得額から上記の価値を控除した額が損害となる。
したがって，原告番号１，５，１１，１８，２１，２４及び２５の各第１事件原告については，日本出版販売株式会社の株式１株当たり２９９円を控除した額が，原告番号２５の第１事件原告については，エース証券株式会社の株式１株当たり２９０円を控除した額がそれぞれ損害額となるが，その余については購入額が損害額となる。そして，損害額の１割を弁護士費用として第１事件被告らの不法行為と相当因果関係にある損害と認める。
７ 詐害行為の成否等
前記認定によれば，被告Ｙ３は，平成１８年５月３日，詐欺の容疑で逮捕され，接見禁止処分が付された上で勾留されたが，親類の手前，公訴が提起される前日の同年６月２２日に被告Ｙ４と協議離婚する旨の届出をし，起訴後の勾留中の同年８月２４日，本件不動産の被告Ｙ３の持分全部について同年６月２２日付け財産分与を原因とする持分全部移転登記手続をしたものであって，被告Ｙ３は，被告Ｙ４が身元保証人となることを条件として，同年１１月１６日に保釈され，その後，被告Ｙ４とともに本件不動産において同居生活を継続し，有罪判決を受けた後，平成１９年７月２３日に住民登録を異動したものの，被告Ｙ４とは密接に連絡を取り合い，刑事被告事件の公判期日においても，復縁の意思がある旨述べているのである。このような生活実態等やそれまで婚姻破綻を窺わせる事情も全くないことなどに照らすと，そもそも，被告Ｙ３と被告Ｙ４の協議離婚は，仮装されたものである疑いが強い上，本件不動産は，もともと，被告Ｙ３と被告Ｙ４の共有とされており，被告Ｙ３の共有持分のみが夫婦の実質的共有財産として離婚に際して清算の対象となるものとはいえず，被告Ｙ３の唯一の資産である被告Ｙ３の共有持分全部を譲渡するのは，婚姻生活の期間等やそれまで特に被告Ｙ３に有責行為はないことなどの事情に照らすと，著しく過大であって，しかも，十分な協議がされたものとも窺われないから，被害者から多額の損害賠償請求をされることを予想した処分といえ，財産分与に仮託して財産処分をしたものと認めるに足りる特段の事情があるというべきである。そして，被告Ｙ４も，詐害の認識があるものというべきである。そうすると，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する財産分与は，詐害行為としてその全部が取消しの対象となるとともに，被告Ｙ４は，被告Ｙ３持分全部移転登記の抹消登記手続をする義務を負う。
なお，被告Ｙ３は，詐害行為の債務者であり，詐害行為取消訴訟の被告適格はないから、被告Ｙ３に対する詐害行為取消の訴えは不適法というほかはない。
第２事件原告らは，被告Ｙ３の被告Ｙ４に対する上記財産分与が執行妨害として不法行為に当たると主張する。しかしながら，被告Ｙ３が被告Ｙ４に財産分与をした当時においては，第２事件原告らは，未だ損害賠償請求をしていたわけではないから，債権者を害する認識をもってされた財産分与が，直ちに第２事件原告らに対する具体的な執行妨害行為と評価できるものではなく，未だ不法行為は成立しないものというべきである。また，前記のとおり，詐害行為が取り消されて，債務者である被告Ｙ３の一般財産が回復されるとすれば，そもそも不法行為は成立しないから，いずれにせよ，第２事件原告らの主張は採用できない。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:13:02 ID:6IhHkee.
８ 結論
以上によれば，第１事件原告らの未公開株式の購入を巡る損害賠償請求は，被告ＳＭＣに対する請求はすべて理由があるから，これを認容し，被告Ｈ＆Ｓ，被告ＨＩＣ及び被告Ｙ１に対する請求は別紙３の限度で，被告Ｙ３に対する請求は別紙４の限度で，被告Ｙ２に対する請求は，別紙５の限度でそれぞれ理由があり，いずれもその限度でこれを認容し（ただし，上記被告らが負う損害賠償義務は，不真正連帯債務である。），被告Ｙ３に対する詐害行為取消の訴えは不適法であるからこれを却下するが，被告Ｙ４に対する詐害行為取消等の請求は理由があるからこれを認容することとし，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
裁判官 阿部潤
以上によれば，第１事件原告らの未公開株式の購入を巡る損害賠償請求は，被告ＳＭＣに対する請求はすべて理由があるから，これを認容し，被告Ｈ＆Ｓ，被告ＨＩＣ及び被告Ｙ１に対する請求は別紙３の限度で，被告Ｙ３に対する請求は別紙４の限度で，被告Ｙ２に対する請求は，別紙５の限度でそれぞれ理由があり，いずれもその限度でこれを認容し（ただし，上記被告らが負う損害賠償義務は，不真正連帯債務である。），被告Ｙ３に対する詐害行為取消の訴えは不適法であるからこれを却下するが，被告Ｙ４に対する詐害行為取消等の請求は理由があるからこれを認容することとし，被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
裁判官 阿部潤
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:13:42 ID:6IhHkee.
（別紙１） 当事者目録
第１事件原告 Ｘ１（原告番号１）
第１事件原告 Ｘ２（原告番号２）
第１事件原告 Ｘ４（原告番号４）
第１事件原告 Ｘ５（原告番号５）
第１事件原告 Ｘ６（原告番号６）
第１事件原告 Ｘ７（原告番号７）
第１事件原告 Ｘ８（原告番号８）
第１事件原告 Ｘ９（原告番号９）
第１事件原告 Ｘ１０（原告番号１０）
第１事件原告 Ｘ１２（原告番号１２）
第１事件原告 Ｘ１３（原告番号１３）
第１事件原告 Ｘ１４（原告番号１４）
第１事件原告 Ｘ１（原告番号１）
第１事件原告 Ｘ２（原告番号２）
第１事件原告 Ｘ４（原告番号４）
第１事件原告 Ｘ５（原告番号５）
第１事件原告 Ｘ６（原告番号６）
第１事件原告 Ｘ７（原告番号７）
第１事件原告 Ｘ８（原告番号８）
第１事件原告 Ｘ９（原告番号９）
第１事件原告 Ｘ１０（原告番号１０）
第１事件原告 Ｘ１２（原告番号１２）
第１事件原告 Ｘ１３（原告番号１３）
第１事件原告 Ｘ１４（原告番号１４）
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:14:07 ID:GvxVpRs.
レス長すぎて草不可避
133
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:14:17 ID:6IhHkee.
第１事件原告 Ｘ１５（原告番号１５）
第１事件原告 Ｘ１６（原告番号１６）
第１事件原告 Ｘ１７（原告番号１７）
第１事件原告 Ｘ１８（原告番号１８）
第１事件原告 Ｘ１９（原告番号１９）
第１事件原告 Ｘ２０（原告番号２０）
第１事件原告 Ｘ２１（原告番号２１）
第１事件原告 Ｘ２２（原告番号２２）
第１事件原告 Ｘ２３（原告番号２３）
第１事件原告 Ｘ２４（原告番号２４）
第１事件原告 Ｘ２５（原告番号２５）
第１事件及び第２事件原告 Ｘ３（原告番号３）
第１事件及び第２事件原告 Ｘ１１（原告番号１１）
第１事件及び第２事件原告ら訴訟代理人弁護士 井口多喜男
同 赤尾時子
同 青木秀樹
同 有村佳人
同 五十嵐潤
同 稲垣隆一
同 梅田和尊
同 大作晃弘
同 太田純
同 岡田修一
第１事件原告 Ｘ１６（原告番号１６）
第１事件原告 Ｘ１７（原告番号１７）
第１事件原告 Ｘ１８（原告番号１８）
第１事件原告 Ｘ１９（原告番号１９）
第１事件原告 Ｘ２０（原告番号２０）
第１事件原告 Ｘ２１（原告番号２１）
第１事件原告 Ｘ２２（原告番号２２）
第１事件原告 Ｘ２３（原告番号２３）
第１事件原告 Ｘ２４（原告番号２４）
第１事件原告 Ｘ２５（原告番号２５）
第１事件及び第２事件原告 Ｘ３（原告番号３）
第１事件及び第２事件原告 Ｘ１１（原告番号１１）
第１事件及び第２事件原告ら訴訟代理人弁護士 井口多喜男
同 赤尾時子
同 青木秀樹
同 有村佳人
同 五十嵐潤
同 稲垣隆一
同 梅田和尊
同 大作晃弘
同 太田純
同 岡田修一
134
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:14:40 ID:ry2Rz4oQ
同 蒲原司
同 河本智子
同 古原暁
同 桜井健夫
同 佐藤淳
同 篠島正幸
同 中嶋一磨
同 中城剛志
同 中村新造
同 日隅一雄
同 細川亮
同 洞澤美佳
同 槙桂
同 米村哲生
第１事件被告 株式会社ＨＩＣ
同代表者代表取締役 Ａ
第１事件被告 株式会社ＳＭＣ投資クラブ
同代表者代表取締役 Ｂ
第１事件被告 株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス
同代表者代表取締役 Ｙ２
第１事件被告 Ｙ１
第１事件被告 Ｙ２
同 河本智子
同 古原暁
同 桜井健夫
同 佐藤淳
同 篠島正幸
同 中嶋一磨
同 中城剛志
同 中村新造
同 日隅一雄
同 細川亮
同 洞澤美佳
同 槙桂
同 米村哲生
第１事件被告 株式会社ＨＩＣ
同代表者代表取締役 Ａ
第１事件被告 株式会社ＳＭＣ投資クラブ
同代表者代表取締役 Ｂ
第１事件被告 株式会社Ｈ＆Ｓホールディングス
同代表者代表取締役 Ｙ２
第１事件被告 Ｙ１
第１事件被告 Ｙ２
135
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:15:06 ID:G59amt2s
同訴訟代理人弁護士 平石喬識
同 小林芳男
同 加藤悟
同 一杉昭寛
同 大岡雅文
第１事件及び第２事件被告 Ｙ３
第２事件被告 Ｙ４
上記２名訴訟代理人弁護士 大場勝男
以上
（別紙２）《略》
（別紙３）《略》
（別紙４）《略》
（別紙５）《略》
同 小林芳男
同 加藤悟
同 一杉昭寛
同 大岡雅文
第１事件及び第２事件被告 Ｙ３
第２事件被告 Ｙ４
上記２名訴訟代理人弁護士 大場勝男
以上
（別紙２）《略》
（別紙３）《略》
（別紙４）《略》
（別紙５）《略》
136
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:15:39 ID:G59amt2s
（別紙６） 物件目録
１ 土地
所在 越谷市
地番
地目 宅地
地積 １００．０１平方メートル
２ 建物
所在 越谷市
家屋番号
種類 居宅
構造 木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積 １階 ５０．５１平方メートル
２階 ３３．１２平方メートル
以上
１ 土地
所在 越谷市
地番
地目 宅地
地積 １００．０１平方メートル
２ 建物
所在 越谷市
家屋番号
種類 居宅
構造 木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積 １階 ５０．５１平方メートル
２階 ３３．１２平方メートル
以上
137
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:16:12 ID:G59amt2s
建物明渡請求事件
東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２４７００号
平成２４年４月１１日民事第１４部判決
口頭弁論終結日 平成２４年２月８日
判 決
原告 Ａ
同訴訟代理人弁護士 松村真理子
被告 Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
被告 Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 米村哲生 宮地理子 関塚明子
主 文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，１９２万７５８６円を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２４７００号
平成２４年４月１１日民事第１４部判決
口頭弁論終結日 平成２４年２月８日
判 決
原告 Ａ
同訴訟代理人弁護士 松村真理子
被告 Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）
被告 Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 米村哲生 宮地理子 関塚明子
主 文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，１９２万７５８６円を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
138
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:16:44 ID:G59amt2s
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告に対し，別紙物件目録記載２の建物を明け渡せ。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して，平成１６年１月１日から前項の明渡済みに至るまで月額１５万円の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，原告所有の建物を被告らが権原なく占有していると主張して，被告らに対し，所有権に基づきこの建物の明渡しを求めるとともに，平成１６年１月１日以降月額１５万円の割合による賃料相当損害金の連帯支払を求めている事案である。
１ 前提事実（以下の事実は，いずれも当事者間に争いがないか，各末尾記載の証拠により認められる。）
（１）関係者
ア 原告と被告Ｂは兄弟であり，被告Ｃは被告Ｂの長男である。
イ 原告と被告Ｂの父母は，Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）である。Ｄ及びＥの間には，長男である被告Ｂ，二男である原告のほか，長女であるＦ（以下「Ｆ」という。）がいる。
ウ Ｄは，平成３年１２月２４日に死去した。また，Ｅは，平成１５年１月に死去した。
（２）建物及び敷地の所有関係
ア 別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）は，Ｄが所有していたものであり，Ｄが死去した後は，Ｅ（相続分２分の１），被告Ｂ，原告及びＦ（相続分各６分の１）が共有する状態となったが，登記簿上の所有名義は変更されないままであった。
Ｅは，平成１０年５月５日，本件土地に対する上記相続分を被告Ｂに相続させるとの遺言をした。このため，Ｅが死去した後，本件土地は，被告Ｂ（相続分６分の４），原告及びＦ（相続分各６分の１）が共有する状態となり，平成１６年１月１５日にはその旨の所有権移転登記がされた（甲１，乙１５）。
イ 別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）は，昭和５３年１２月ないし昭和５４年１月に原告が本件土地上に建築したものであり，その後，現在まで原告が所有している（甲２）。
第１ 請求
１ 被告らは，原告に対し，別紙物件目録記載２の建物を明け渡せ。
２ 被告らは，原告に対し，連帯して，平成１６年１月１日から前項の明渡済みに至るまで月額１５万円の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，原告所有の建物を被告らが権原なく占有していると主張して，被告らに対し，所有権に基づきこの建物の明渡しを求めるとともに，平成１６年１月１日以降月額１５万円の割合による賃料相当損害金の連帯支払を求めている事案である。
１ 前提事実（以下の事実は，いずれも当事者間に争いがないか，各末尾記載の証拠により認められる。）
（１）関係者
ア 原告と被告Ｂは兄弟であり，被告Ｃは被告Ｂの長男である。
イ 原告と被告Ｂの父母は，Ｄ（以下「Ｄ」という。）及びＥ（以下「Ｅ」という。）である。Ｄ及びＥの間には，長男である被告Ｂ，二男である原告のほか，長女であるＦ（以下「Ｆ」という。）がいる。
ウ Ｄは，平成３年１２月２４日に死去した。また，Ｅは，平成１５年１月に死去した。
（２）建物及び敷地の所有関係
ア 別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）は，Ｄが所有していたものであり，Ｄが死去した後は，Ｅ（相続分２分の１），被告Ｂ，原告及びＦ（相続分各６分の１）が共有する状態となったが，登記簿上の所有名義は変更されないままであった。
Ｅは，平成１０年５月５日，本件土地に対する上記相続分を被告Ｂに相続させるとの遺言をした。このため，Ｅが死去した後，本件土地は，被告Ｂ（相続分６分の４），原告及びＦ（相続分各６分の１）が共有する状態となり，平成１６年１月１５日にはその旨の所有権移転登記がされた（甲１，乙１５）。
イ 別紙物件目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）は，昭和５３年１２月ないし昭和５４年１月に原告が本件土地上に建築したものであり，その後，現在まで原告が所有している（甲２）。
139
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:16:46 ID:fs0IVwnQ
なんやねんこれ（ドン引き）
140
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:17:02 ID:lH8w0b9Q
なんやこれ(ドン引き)
141
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:17:18 ID:G59amt2s
２ 争点
（１）被告らは，本件建物を占有しているか（請求原因）。
（原告の主張）
ア 被告Ｃの占有
被告Ｃは，平成１６年１月１日から現在まで，本件建物に居住してこれを占有している。
イ 被告Ｂの占有
（ア）被告Ｂは，平成１６年１月１日から現在まで，原告に無断で本件建物に宿泊したり，荷物を持ち込んだり，建物内の器具を交換するなどして，これを直接占有している。
（イ）被告Ｂは，平成１６年１月１日から現在まで，被告Ｃに指示して本件建物に居住させて，これを間接占有している。
（被告らの主張）
（１）被告らは，本件建物を占有しているか（請求原因）。
（原告の主張）
ア 被告Ｃの占有
被告Ｃは，平成１６年１月１日から現在まで，本件建物に居住してこれを占有している。
イ 被告Ｂの占有
（ア）被告Ｂは，平成１６年１月１日から現在まで，原告に無断で本件建物に宿泊したり，荷物を持ち込んだり，建物内の器具を交換するなどして，これを直接占有している。
（イ）被告Ｂは，平成１６年１月１日から現在まで，被告Ｃに指示して本件建物に居住させて，これを間接占有している。
（被告らの主張）
142
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:17:51 ID:G59amt2s
ア 原告の上記アの主張のうち，被告Ｃが本件建物に居住してこれを占有していたことは認めるが，被告Ｃは，平成２３年１２月６日に本件建物から退去し，荷物も搬出済みであるから，同日以降は本件建物に対する占有を失っている。
イ 原告の上記イの主張はいずれも否認する。
（２）被告らは，原告から，本件建物について使用借権の設定を受けたか（抗弁）。
（被告らの主張）
被告Ｃは，平成１５年１月以降，本件建物を引き続き無償で使用していたが，原告は，そのころからこの無償使用を知りながら，本件訴状の送達に至るまで，この無償使用を容認し，明渡しや対価の請求をしたことがなかった。したがって，遅くとも平成１６年１月ころまでには，原告と被告Ｃとの間において，「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限（以下「本件不確定期限」という。）のある黙示の使用貸借契約（以下「本件使用貸借契約」という。）が成立したものである。
（原告の主張）
被告らの上記主張のうち，原告が被告Ｃの無償使用を知っていたとの点は否認する。被告Ｃに対して明渡しや対価の請求をしたことがなかったことは事実であるが，被告Ｂに対しては，一貫して不法使用について不服を表明し，抗議していた。「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限のある黙示の使用貸借契約が成立したとの主張は争う。
（３）本件使用貸借契約は，本件不確定期限の到来により終了したか（再抗弁）。
（原告の主張）
仮に本件使用貸借契約が成立したものであるとしても，平成１７年４月には本件不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了した。これが認められないとしても，遅くとも本訴提起に至った平成２２年６月には不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了した。
（被告らの主張）
原告の上記主張はいずれも否認する。
（４）本件建物の賃料相当損害金の額はいくらか（請求原因）。
（原告の主張）
本件建物の賃料相当損害金は月額１５万円である。
（被告らの主張）
原告の上記主張は否認する。賃料との比較という方法で本件建物の賃料相当損害金の額を算定すべきでない。また，仮に被告らが本件建物を占有しているとしても，この占有は建物の一部にしか及んでいない。
イ 原告の上記イの主張はいずれも否認する。
（２）被告らは，原告から，本件建物について使用借権の設定を受けたか（抗弁）。
（被告らの主張）
被告Ｃは，平成１５年１月以降，本件建物を引き続き無償で使用していたが，原告は，そのころからこの無償使用を知りながら，本件訴状の送達に至るまで，この無償使用を容認し，明渡しや対価の請求をしたことがなかった。したがって，遅くとも平成１６年１月ころまでには，原告と被告Ｃとの間において，「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限（以下「本件不確定期限」という。）のある黙示の使用貸借契約（以下「本件使用貸借契約」という。）が成立したものである。
（原告の主張）
被告らの上記主張のうち，原告が被告Ｃの無償使用を知っていたとの点は否認する。被告Ｃに対して明渡しや対価の請求をしたことがなかったことは事実であるが，被告Ｂに対しては，一貫して不法使用について不服を表明し，抗議していた。「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限のある黙示の使用貸借契約が成立したとの主張は争う。
（３）本件使用貸借契約は，本件不確定期限の到来により終了したか（再抗弁）。
（原告の主張）
仮に本件使用貸借契約が成立したものであるとしても，平成１７年４月には本件不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了した。これが認められないとしても，遅くとも本訴提起に至った平成２２年６月には不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了した。
（被告らの主張）
原告の上記主張はいずれも否認する。
（４）本件建物の賃料相当損害金の額はいくらか（請求原因）。
（原告の主張）
本件建物の賃料相当損害金は月額１５万円である。
（被告らの主張）
原告の上記主張は否認する。賃料との比較という方法で本件建物の賃料相当損害金の額を算定すべきでない。また，仮に被告らが本件建物を占有しているとしても，この占有は建物の一部にしか及んでいない。
143
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:18:13 ID:k8FQnqcY
えっなにこれは
144
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:18:28 ID:k/ogXou2
そう言えば便誤士様の目についてしまわれるレスには大体「はい300万」ってレスをつけられてるから探すの楽やな
145
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:18:37 ID:G59amt2s
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
各末尾記載の証拠によれば，争点に対する判断の前提として、以下の事実が認められる（当事者間に争いがない事実及び当裁判所に顕著な事実を含む。）。
（１）本件建物が建築された当時，本件建物にはＤ，Ｅ，原告及びＦが居住していた。昭和５５年には原告が結婚し，原告の妻も本件建物に居住するようになった。昭和６２年ないし昭和６３年ころには，Ｆが結婚して本件建物から転居したほか，当時高校生であった被告Ｃが本件建物に居住するようになった。被告Ｃは，平成２年ころには本件建物から転居した。平成３年１２月２４日にはＤが死去し，本件建物には，Ｅ，原告及びその妻の３人が居住する状態になった（甲８，乙２５，２６，原告，被告Ｃ）。
（２）被告Ｂは，本件建物が建築された当時，既に他所に生活の本拠を置いており，その後は海外赴任を続けていたが，平成６年には海外赴任から帰国し，名古屋市内に居住するようになり，Ｅがしばしば被告Ｂ方を訪問するようになった。その後，被告Ｂは，平成７年１２月にはオーストラリアに移住し，ここに生活の本拠を置くようになった。Ｅは，平成８年３月にオーストラリアの被告Ｂ方に一時滞在し，いったん帰国したが，同年１１月には再び被告Ｂ方を訪れ，ここに滞在するようになった。その後，原告は，妻と共に沖縄県石垣市に移住し，ここに生活の本拠を置くようになり，本件建物は，Ｅや原告夫婦の家財道具が残されたまま，空き家の状態になった（甲８，乙２５，原告，被告Ｂ）。
（３）Ｅは，平成９年５月にオーストラリアから帰国し，本件建物に１人で居住するようになった。このころから，Ｅには，高齢でうつや痴呆のような症状が出るようになったため，被告Ｂ夫婦は，本件建物に滞在してＥの面倒を見るようになった。本件建物の鍵は，Ｅが持っていたものを複製して使用するようになった。平成１１年ころには，被告Ｂ夫婦がオーストラリアに戻っている間，被告Ｂの二男夫婦が，被告Ｂの依頼に基づき，本件建物で一時的にＥと同居した。このころからＥの葬儀が行われるまでの間，原告が本件建物に立ち入ることはなかった（甲８，乙２５，原告，被告Ｂ）。
（４）やがて，Ｅの症状が重くなり，夜間の徘徊などが始まったため，被告Ｂは，平成１２年２月にＥを検査入院させ，同年５月からは，Ｅを八王子の施設に入所させた。その後，Ｅは，西早稲田の施設を経由して，本件建物の近隣にある施設に移った。Ｅは，平成１４年３月に入院した後，同年５月には本件建物に戻り，その後，平成１５年１月に死去するまでの間は，被告Ｂ及びその妻が中心になって在宅介護を行った。その際，被告Ｂは，浴槽の改装や手すりの取り付けをしたり，原告が残置していたテレビや冷蔵庫といった電化製品を買い替えたり，いすを新調したりした（甲７，乙１４，２５，原告，被告Ｂ）。
（５）被告Ｂ夫婦は，本件建物に滞在しながら，上記（４）のとおりＥの介護を行っていたが，Ｅが八王子の施設から西早稲田の施設に移った際に，しばらくオーストラリアに帰国する必要が生じたため，当時横浜に居住していた被告Ｃに依頼して，被告Ｃが本件建物に居住することになった。そこで，被告Ｃは，平成１２年１１月１日付けで本件建物所在地に転居した旨の届出をし，そのころから本件建物に居住するようになった。被告Ｃは，本件建物の３階の６畳の洋室に家財道具を持ち込んで生活していたが，他の部屋にはほとんど私物を置いておらず，台所，浴室，洗面所以外の部屋はほとんど使用することがなかった。もっとも，自室として使用している以外の部屋に施錠はされておらず，被告Ｃが自由に出入りすることができた（甲４，７，乙１４，２５ないし２７，原告，被告Ｂ，被告Ｃ）。
１ 認定事実
各末尾記載の証拠によれば，争点に対する判断の前提として、以下の事実が認められる（当事者間に争いがない事実及び当裁判所に顕著な事実を含む。）。
（１）本件建物が建築された当時，本件建物にはＤ，Ｅ，原告及びＦが居住していた。昭和５５年には原告が結婚し，原告の妻も本件建物に居住するようになった。昭和６２年ないし昭和６３年ころには，Ｆが結婚して本件建物から転居したほか，当時高校生であった被告Ｃが本件建物に居住するようになった。被告Ｃは，平成２年ころには本件建物から転居した。平成３年１２月２４日にはＤが死去し，本件建物には，Ｅ，原告及びその妻の３人が居住する状態になった（甲８，乙２５，２６，原告，被告Ｃ）。
（２）被告Ｂは，本件建物が建築された当時，既に他所に生活の本拠を置いており，その後は海外赴任を続けていたが，平成６年には海外赴任から帰国し，名古屋市内に居住するようになり，Ｅがしばしば被告Ｂ方を訪問するようになった。その後，被告Ｂは，平成７年１２月にはオーストラリアに移住し，ここに生活の本拠を置くようになった。Ｅは，平成８年３月にオーストラリアの被告Ｂ方に一時滞在し，いったん帰国したが，同年１１月には再び被告Ｂ方を訪れ，ここに滞在するようになった。その後，原告は，妻と共に沖縄県石垣市に移住し，ここに生活の本拠を置くようになり，本件建物は，Ｅや原告夫婦の家財道具が残されたまま，空き家の状態になった（甲８，乙２５，原告，被告Ｂ）。
（３）Ｅは，平成９年５月にオーストラリアから帰国し，本件建物に１人で居住するようになった。このころから，Ｅには，高齢でうつや痴呆のような症状が出るようになったため，被告Ｂ夫婦は，本件建物に滞在してＥの面倒を見るようになった。本件建物の鍵は，Ｅが持っていたものを複製して使用するようになった。平成１１年ころには，被告Ｂ夫婦がオーストラリアに戻っている間，被告Ｂの二男夫婦が，被告Ｂの依頼に基づき，本件建物で一時的にＥと同居した。このころからＥの葬儀が行われるまでの間，原告が本件建物に立ち入ることはなかった（甲８，乙２５，原告，被告Ｂ）。
（４）やがて，Ｅの症状が重くなり，夜間の徘徊などが始まったため，被告Ｂは，平成１２年２月にＥを検査入院させ，同年５月からは，Ｅを八王子の施設に入所させた。その後，Ｅは，西早稲田の施設を経由して，本件建物の近隣にある施設に移った。Ｅは，平成１４年３月に入院した後，同年５月には本件建物に戻り，その後，平成１５年１月に死去するまでの間は，被告Ｂ及びその妻が中心になって在宅介護を行った。その際，被告Ｂは，浴槽の改装や手すりの取り付けをしたり，原告が残置していたテレビや冷蔵庫といった電化製品を買い替えたり，いすを新調したりした（甲７，乙１４，２５，原告，被告Ｂ）。
（５）被告Ｂ夫婦は，本件建物に滞在しながら，上記（４）のとおりＥの介護を行っていたが，Ｅが八王子の施設から西早稲田の施設に移った際に，しばらくオーストラリアに帰国する必要が生じたため，当時横浜に居住していた被告Ｃに依頼して，被告Ｃが本件建物に居住することになった。そこで，被告Ｃは，平成１２年１１月１日付けで本件建物所在地に転居した旨の届出をし，そのころから本件建物に居住するようになった。被告Ｃは，本件建物の３階の６畳の洋室に家財道具を持ち込んで生活していたが，他の部屋にはほとんど私物を置いておらず，台所，浴室，洗面所以外の部屋はほとんど使用することがなかった。もっとも，自室として使用している以外の部屋に施錠はされておらず，被告Ｃが自由に出入りすることができた（甲４，７，乙１４，２５ないし２７，原告，被告Ｂ，被告Ｃ）。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:19:12 ID:AkR3Xkfw
（６）Ｅが平成１５年１月に死去した後，本件建物でＥの葬儀が営まれたが，その際には原告も出席し，本件建物の使用状況を目にすることになった。その後，原告は，被告Ｂに対し，同年４月１１日付けの手紙を送付し，本件建物及び本件土地を買い取ってほしいと要望した。これに対し，被告Ｂは，同月２８日，本件建物及び本件土地の買取りについて前向きに検討すると回答し，このような被告Ｂの態度を原告も歓迎した（甲７，乙１ないし３，２５，原告，被告Ｂ，被告Ｃ）。
（７）被告Ｂは，原告に対し，平成１６年４月２１日にメールを送信し，本件建物及び本件土地の買取りの資金の捻出が思わしく進展していないため，Ｆに本件建物及び本件土地を買い取るよう打診してみることを依頼した。原告は，同月２２日にメールを返信し，被告Ｂの対応に不満を述べるとともに，本件建物に被告Ｃをいつまで居住させるつもりであるかを問いただした。被告Ｂは，同月２３日にメールを返信し，本件建物及び本件土地の処分方針が決まるまで，留守番として被告Ｃを居住させたいという説明をした。原告は，同月２４日にメールを返信したが，被告Ｃを本件建物に居住させることについては，特に望んではいないと言及するにとどまり，退去を求めるなどの対応はしなかった（乙４ないし７，２５，原告，被告Ｂ）。
（８）被告Ｂは，原告に対し，平成１７年４月５日にメールを送信し，本件建物及び本件土地を第三者に売却することを提案した。その後，同月１４日に被告Ｂが原告にメールを送信し，同月１６日に原告がメールを返信したが，感情的なやりとりに終始し，本件建物及び本件土地の処分について協議が進展することはなかった（乙８ないし１０，２５，原告，被告Ｂ）。
（９）原告は，被告Ｃに対し，平成１７年６月１６日，本件建物に郵送されてくる本件土地の納税通知書を原告方に転送するように依頼し，被告Ｃは，この依頼に沿う対応をした。平成１８年６月にも同様のやりとりが行われた。これらのやりとりの中で，被告Ｃが本件建物に居住していることを原告が問題として取上げ，退去を求めるなどといったことはなかった（乙１６ないし２４，２６，原告，被告Ｃ）。
（１０）原告代理人は，平成２１年１０月，原告及びＦから，本件建物及び本件土地の処分についての交渉を委任された。原告代理人は，被告Ｂに対し，メールでその旨を連絡したが，その際のやりとりの中で，被告らやその家族が本件建物に居住していた期間の使用料の精算についても協議することを依頼されている旨を説明した。これに対し，被告Ｂは，本件建物及び本件土地を第三者に売却する方法により処分をすることを前提として，原告代理人と適宜協議したい旨を回答した。その後，被告Ｂは，すみしん不動産に対して本件建物及び本件土地の査定を依頼し，同年１２月５日時点の査定報告書が提出されたが，本件建物及び本件土地の処分方法について協議はまとまらず，平成２２年６月３０日に本件訴えが提起されるに至った（甲６，乙１１，１２，２５，原告，被告Ｂ）。
（１１）被告Ｂ夫婦は，Ｅが死去した後，年に１，２回程度の頻度でオーストラリアから日本に帰国しているが，その際には本件建物に宿泊していたものであり，被告Ｃ以外の子らも本件建物に時折宿泊していた。被告Ｃは，Ｅが死去した後も，従前と同様の態様で本件建物に居住していたが，平成２３年１２月２２日，同月１日付けで東京都杉並区内の住所に転居した旨の届出をし，そのころ本件建物から退去した。原告及び原告代理人が平成２４年１月１６日に本件建物を訪問した結果，玄関の鍵は従前と変更されていなかったため原告の手持ちの鍵で解錠することができたこと，３階の屋根裏部分の部屋から被告Ｃの家具・荷物がなくなっていたが，インターネット接続のためのコードその他の設備が放置されていたこと，それ以外の部屋については，原告の所有物でない家具や荷物が多数放置されていたことが確認された。被告ら代理人は，同年２月８日の本件口頭弁論期日において，原告代理人に対して被告Ｃが所持していた鍵を返還する旨の申出をしたが，受領されなかったため，後日，郵送して返還する方針であると述べた（甲１４，乙３０，被告Ｂ，被告Ｃ）。
（７）被告Ｂは，原告に対し，平成１６年４月２１日にメールを送信し，本件建物及び本件土地の買取りの資金の捻出が思わしく進展していないため，Ｆに本件建物及び本件土地を買い取るよう打診してみることを依頼した。原告は，同月２２日にメールを返信し，被告Ｂの対応に不満を述べるとともに，本件建物に被告Ｃをいつまで居住させるつもりであるかを問いただした。被告Ｂは，同月２３日にメールを返信し，本件建物及び本件土地の処分方針が決まるまで，留守番として被告Ｃを居住させたいという説明をした。原告は，同月２４日にメールを返信したが，被告Ｃを本件建物に居住させることについては，特に望んではいないと言及するにとどまり，退去を求めるなどの対応はしなかった（乙４ないし７，２５，原告，被告Ｂ）。
（８）被告Ｂは，原告に対し，平成１７年４月５日にメールを送信し，本件建物及び本件土地を第三者に売却することを提案した。その後，同月１４日に被告Ｂが原告にメールを送信し，同月１６日に原告がメールを返信したが，感情的なやりとりに終始し，本件建物及び本件土地の処分について協議が進展することはなかった（乙８ないし１０，２５，原告，被告Ｂ）。
（９）原告は，被告Ｃに対し，平成１７年６月１６日，本件建物に郵送されてくる本件土地の納税通知書を原告方に転送するように依頼し，被告Ｃは，この依頼に沿う対応をした。平成１８年６月にも同様のやりとりが行われた。これらのやりとりの中で，被告Ｃが本件建物に居住していることを原告が問題として取上げ，退去を求めるなどといったことはなかった（乙１６ないし２４，２６，原告，被告Ｃ）。
（１０）原告代理人は，平成２１年１０月，原告及びＦから，本件建物及び本件土地の処分についての交渉を委任された。原告代理人は，被告Ｂに対し，メールでその旨を連絡したが，その際のやりとりの中で，被告らやその家族が本件建物に居住していた期間の使用料の精算についても協議することを依頼されている旨を説明した。これに対し，被告Ｂは，本件建物及び本件土地を第三者に売却する方法により処分をすることを前提として，原告代理人と適宜協議したい旨を回答した。その後，被告Ｂは，すみしん不動産に対して本件建物及び本件土地の査定を依頼し，同年１２月５日時点の査定報告書が提出されたが，本件建物及び本件土地の処分方法について協議はまとまらず，平成２２年６月３０日に本件訴えが提起されるに至った（甲６，乙１１，１２，２５，原告，被告Ｂ）。
（１１）被告Ｂ夫婦は，Ｅが死去した後，年に１，２回程度の頻度でオーストラリアから日本に帰国しているが，その際には本件建物に宿泊していたものであり，被告Ｃ以外の子らも本件建物に時折宿泊していた。被告Ｃは，Ｅが死去した後も，従前と同様の態様で本件建物に居住していたが，平成２３年１２月２２日，同月１日付けで東京都杉並区内の住所に転居した旨の届出をし，そのころ本件建物から退去した。原告及び原告代理人が平成２４年１月１６日に本件建物を訪問した結果，玄関の鍵は従前と変更されていなかったため原告の手持ちの鍵で解錠することができたこと，３階の屋根裏部分の部屋から被告Ｃの家具・荷物がなくなっていたが，インターネット接続のためのコードその他の設備が放置されていたこと，それ以外の部屋については，原告の所有物でない家具や荷物が多数放置されていたことが確認された。被告ら代理人は，同年２月８日の本件口頭弁論期日において，原告代理人に対して被告Ｃが所持していた鍵を返還する旨の申出をしたが，受領されなかったため，後日，郵送して返還する方針であると述べた（甲１４，乙３０，被告Ｂ，被告Ｃ）。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:19:43 ID:AkR3Xkfw
２ 争点（１）（被告らの占有）について
（１）被告Ｃが本件建物に居住してこれを占有していたことは当事者間に争いがない。また，前記１（５）の認定事実によれば，被告Ｃは，本件建物の３階の６畳の洋室に家財道具を持ち込んで生活していたにすぎず，他の部屋にはほとんど私物を置いておらず，台所，浴室，洗面所以外の部屋はほとんど使用することがなかったものと認められるが，Ｅが死去した後，本件建物に被告Ｃ以外の居住者はいなかったこと，自室として使用している以外の部屋に施錠はされておらず，被告Ｃが自由に出入りすることができたことなどに照らせば，自室として使用している部屋だけでなく，本件建物全体について被告Ｃの占有が及んでいたものと認められる。
（２）次に，前記１（３），（４）の認定事実によれば，被告Ｂは，Ｅの介護のため，平成９年ころから，しばしば本件建物に滞在するようになったこと，平成１４年５月からＥが平成１５年１月に死去するまでの間は，本件建物でＥと同居し，Ｅの在宅介護に当たったこと，その際には本件建物の浴槽の改装や手すりの取り付けをしたり，家財道具の買替等を行ったりしたことが認められ，これらに照らせば，Ｅが死去するまでの間，被告Ｂが本件建物全体を直接占有していたことは明らかである。
また，前記１（１１）の認定事実によれば，被告Ｂは，Ｅが死去した後も，引き続き本件建物の鍵を所有し，年に１，２回程度の頻度でオーストラリアから日本に帰国した際に本件建物に宿泊していたこと，長男である被告Ｃが引き続き本件建物に居住していたほか，被告Ｃ以外の子らも本件建物に時折宿泊していたことが認められ，これらに照らせば，被告Ｂは，Ｅが死去した後も，被告Ｃを通じて，本件建物全体を引き続き間接的に占有していたものと認められる。
（３）もっとも，前記１（１１）の認定事実によれば，被告Ｃは，平成２３年１２月ころ，めぼしい家財道具を搬出して本件建物から退去し，転居の届出もしたこと，本件建物の鍵は取り替えられておらず，被告らは，被告ら代理人を通じて，保管していた鍵を原告に返還すると申し出ていることが認められ，これらに照らせば，上記鍵の返還の申出がされた平成２４年２月８日の時点において，被告らは，原告に対し，本件建物の明渡しを行ったものと認められる。
なお，前記１（１１）の認定事実によれば，本件建物内には被告Ｃの私物がわずかながら残されているほか，原告の所有物でない家具や荷物が多数放置されているものと認められる一方，本件建物の鍵が現実に原告に返還されたものとまでは認められないが，これらの事情は，被告らが原告に対して本件建物を明け渡したと認めることを妨げるものではない。
（４）以上のとおり，被告らは，いずれも本件建物を占有していたものであるが，平成２４年２月８日に明渡しを行ったものと認められるから，所有権に基づく本件建物の明渡請求には理由がないことが明らかである。そこで，以下，所有権侵害の不法行為に基づく賃料相当損害金の支払請求の当否について判断するため，争点（２）ないし争点（４）について判断する。
（１）被告Ｃが本件建物に居住してこれを占有していたことは当事者間に争いがない。また，前記１（５）の認定事実によれば，被告Ｃは，本件建物の３階の６畳の洋室に家財道具を持ち込んで生活していたにすぎず，他の部屋にはほとんど私物を置いておらず，台所，浴室，洗面所以外の部屋はほとんど使用することがなかったものと認められるが，Ｅが死去した後，本件建物に被告Ｃ以外の居住者はいなかったこと，自室として使用している以外の部屋に施錠はされておらず，被告Ｃが自由に出入りすることができたことなどに照らせば，自室として使用している部屋だけでなく，本件建物全体について被告Ｃの占有が及んでいたものと認められる。
（２）次に，前記１（３），（４）の認定事実によれば，被告Ｂは，Ｅの介護のため，平成９年ころから，しばしば本件建物に滞在するようになったこと，平成１４年５月からＥが平成１５年１月に死去するまでの間は，本件建物でＥと同居し，Ｅの在宅介護に当たったこと，その際には本件建物の浴槽の改装や手すりの取り付けをしたり，家財道具の買替等を行ったりしたことが認められ，これらに照らせば，Ｅが死去するまでの間，被告Ｂが本件建物全体を直接占有していたことは明らかである。
また，前記１（１１）の認定事実によれば，被告Ｂは，Ｅが死去した後も，引き続き本件建物の鍵を所有し，年に１，２回程度の頻度でオーストラリアから日本に帰国した際に本件建物に宿泊していたこと，長男である被告Ｃが引き続き本件建物に居住していたほか，被告Ｃ以外の子らも本件建物に時折宿泊していたことが認められ，これらに照らせば，被告Ｂは，Ｅが死去した後も，被告Ｃを通じて，本件建物全体を引き続き間接的に占有していたものと認められる。
（３）もっとも，前記１（１１）の認定事実によれば，被告Ｃは，平成２３年１２月ころ，めぼしい家財道具を搬出して本件建物から退去し，転居の届出もしたこと，本件建物の鍵は取り替えられておらず，被告らは，被告ら代理人を通じて，保管していた鍵を原告に返還すると申し出ていることが認められ，これらに照らせば，上記鍵の返還の申出がされた平成２４年２月８日の時点において，被告らは，原告に対し，本件建物の明渡しを行ったものと認められる。
なお，前記１（１１）の認定事実によれば，本件建物内には被告Ｃの私物がわずかながら残されているほか，原告の所有物でない家具や荷物が多数放置されているものと認められる一方，本件建物の鍵が現実に原告に返還されたものとまでは認められないが，これらの事情は，被告らが原告に対して本件建物を明け渡したと認めることを妨げるものではない。
（４）以上のとおり，被告らは，いずれも本件建物を占有していたものであるが，平成２４年２月８日に明渡しを行ったものと認められるから，所有権に基づく本件建物の明渡請求には理由がないことが明らかである。そこで，以下，所有権侵害の不法行為に基づく賃料相当損害金の支払請求の当否について判断するため，争点（２）ないし争点（４）について判断する。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:20:19 ID:AkR3Xkfw
３ 争点（２）（本件使用貸借契約の成立）について
（１）被告Ｃが，平成１５年１月以降，本件建物に引き続き無償で居住していたことは当事者間に争いがない。また，前記１（６）ないし（１０）の認定事実によれば，原告は，遅くとも平成１５年１月までには，上記居住の事実を認識していたにもかかわらず，平成２１年１０月に原告代理人を通じて被告Ｂに申入れをするまでの間，被告らに対し，本件建物からの退去や賃料相当損害金の支払を請求する意思がある旨を明確に伝達することはなかったものと認められる。
（２）上記（１）の事実に加えて，前記１の認定事実によれば，〔１〕原告と被告らとの間に親族関係があること，〔２〕被告らは，従前から，Ｅの介護のために本件建物に居住するなどして占有していたものであり，このこと自体は原告も是認していたこと，〔３〕Ｅが死去した後，原告と被告Ｂとの間で，本件建物及び本件土地を被告Ｂが買い取るか否か，本件建物及び本件土地を第三者に売却して精算するか否かが協議されていたものであること，〔４〕原告は，沖縄県石垣市に生活の本拠を置いており，本件建物に継続的に居住する必要性は乏しかったこと，〔５〕本件建物の敷地である本件土地についても，使用料の要否等は特に協議されていなかったこと，〔６〕原告は，平成１７年以降，被告Ｃと直接メールを授受し，納税通知書の転送を依頼するなどしているが，その際にも被告Ｃが本件建物に居住していることを問題として指摘はしていないことなどの事実が認められる。
（３）これらの事実を総合考慮すれば，遅くとも平成１６年１月ころまでには，原告と被告Ｃとの間において，「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限（本件不確定期限）のある黙示の使用貸借契約（本件使用貸借契約）が成立したものと認められる。そして，本件使用貸借契約は，Ｅの死亡時にさかのぼって，被告Ｃに本件建物全部の使用を許諾する趣旨のものであったと解すべきであり，このような内容を有する使用貸借契約が被告Ｃとの間で締結されたことによって，被告Ｃの占有のみならず，被告Ｂの占有もまた，正当な権原に基づくものになったと解するのが相当である。
４ 争点（３）（本件使用貸借契約の終了）について
前記１（６）ないし（１０）の認定事実によれば，原告と被告Ｂとの間では，平成１５年４月以降，本件建物及び本件土地を被告Ｂが買い取るという前提で処分を行うことが協議されていたが，被告Ｂは，上記買取りを行うことを断念し，平成１７年４月には，本件建物及び本件土地を第三者に売却して処分することを提案したこと，その後，平成２１年１０月に原告代理人を通じた交渉が開始され，被告Ｂが査定報告書を入手するなどして条件の調整がされたが，協議はまとまらず，平成２２年６月３０日に本件訴えが提起されるに至ったことが認められ，これらに照らせば，本件訴えが提起された時点において，「本件建物及びその敷地である土地の処分」が原告と被告Ｂとの間の協議により決定できないことが明白になったものと認められるのであって，この時点で本件不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了したものと解するのが相当である。したがって，被告らは，同年７月１日から平成２４年２月８日までの間，それぞれ正当な権原なく本件建物を占有したものであって，この間における賃料相当損害金を連帯して支払う義務を負うものというべきである。
５ 争点（４）（賃料相当損害金の額）について
証拠（甲５）によれば，本件建物と同等の物件を賃貸した場合の賃料の額は，おおむね月額１５万円程度になるものと認められる。もっとも，被告らの占有が本件建物全体に及んでいたものであるとはいえ，本件建物には原告の家財道具も多数残置されていたものであることを考慮すれば，本件建物に対する被告らの占有に係る賃料相当損害金の額を月額１０万円と認めるのが相当である。したがって，平成２２年７月１日から平成２４年２月８日までの間の賃料相当損害金は合計１９２万７５８６円となる（平成２２年７月から平成２４年１月まで１９か月分が１９０万円となり，同年２月の８日分が１０万円×８日÷２９日＝２万７５８６円（１円未満は切り捨て）となる。）。
（１）被告Ｃが，平成１５年１月以降，本件建物に引き続き無償で居住していたことは当事者間に争いがない。また，前記１（６）ないし（１０）の認定事実によれば，原告は，遅くとも平成１５年１月までには，上記居住の事実を認識していたにもかかわらず，平成２１年１０月に原告代理人を通じて被告Ｂに申入れをするまでの間，被告らに対し，本件建物からの退去や賃料相当損害金の支払を請求する意思がある旨を明確に伝達することはなかったものと認められる。
（２）上記（１）の事実に加えて，前記１の認定事実によれば，〔１〕原告と被告らとの間に親族関係があること，〔２〕被告らは，従前から，Ｅの介護のために本件建物に居住するなどして占有していたものであり，このこと自体は原告も是認していたこと，〔３〕Ｅが死去した後，原告と被告Ｂとの間で，本件建物及び本件土地を被告Ｂが買い取るか否か，本件建物及び本件土地を第三者に売却して精算するか否かが協議されていたものであること，〔４〕原告は，沖縄県石垣市に生活の本拠を置いており，本件建物に継続的に居住する必要性は乏しかったこと，〔５〕本件建物の敷地である本件土地についても，使用料の要否等は特に協議されていなかったこと，〔６〕原告は，平成１７年以降，被告Ｃと直接メールを授受し，納税通知書の転送を依頼するなどしているが，その際にも被告Ｃが本件建物に居住していることを問題として指摘はしていないことなどの事実が認められる。
（３）これらの事実を総合考慮すれば，遅くとも平成１６年１月ころまでには，原告と被告Ｃとの間において，「本件建物及びその敷地である土地の処分が決まるまで」という不確定期限（本件不確定期限）のある黙示の使用貸借契約（本件使用貸借契約）が成立したものと認められる。そして，本件使用貸借契約は，Ｅの死亡時にさかのぼって，被告Ｃに本件建物全部の使用を許諾する趣旨のものであったと解すべきであり，このような内容を有する使用貸借契約が被告Ｃとの間で締結されたことによって，被告Ｃの占有のみならず，被告Ｂの占有もまた，正当な権原に基づくものになったと解するのが相当である。
４ 争点（３）（本件使用貸借契約の終了）について
前記１（６）ないし（１０）の認定事実によれば，原告と被告Ｂとの間では，平成１５年４月以降，本件建物及び本件土地を被告Ｂが買い取るという前提で処分を行うことが協議されていたが，被告Ｂは，上記買取りを行うことを断念し，平成１７年４月には，本件建物及び本件土地を第三者に売却して処分することを提案したこと，その後，平成２１年１０月に原告代理人を通じた交渉が開始され，被告Ｂが査定報告書を入手するなどして条件の調整がされたが，協議はまとまらず，平成２２年６月３０日に本件訴えが提起されるに至ったことが認められ，これらに照らせば，本件訴えが提起された時点において，「本件建物及びその敷地である土地の処分」が原告と被告Ｂとの間の協議により決定できないことが明白になったものと認められるのであって，この時点で本件不確定期限が到来し，本件使用貸借契約は終了したものと解するのが相当である。したがって，被告らは，同年７月１日から平成２４年２月８日までの間，それぞれ正当な権原なく本件建物を占有したものであって，この間における賃料相当損害金を連帯して支払う義務を負うものというべきである。
５ 争点（４）（賃料相当損害金の額）について
証拠（甲５）によれば，本件建物と同等の物件を賃貸した場合の賃料の額は，おおむね月額１５万円程度になるものと認められる。もっとも，被告らの占有が本件建物全体に及んでいたものであるとはいえ，本件建物には原告の家財道具も多数残置されていたものであることを考慮すれば，本件建物に対する被告らの占有に係る賃料相当損害金の額を月額１０万円と認めるのが相当である。したがって，平成２２年７月１日から平成２４年２月８日までの間の賃料相当損害金は合計１９２万７５８６円となる（平成２２年７月から平成２４年１月まで１９か月分が１９０万円となり，同年２月の８日分が１０万円×８日÷２９日＝２万７５８６円（１円未満は切り捨て）となる。）。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:20:25 ID:jKJJ2Dfw
開示請求するとその書き込みも開示されちゃうからね
というか2ちゃんねるの社会的影響なんて滅多なことじゃ無いのに、中途半端に2ちゃんねるをしってると焦るもんなんかな
というか2ちゃんねるの社会的影響なんて滅多なことじゃ無いのに、中途半端に2ちゃんねるをしってると焦るもんなんかな
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:20:37 ID:AV0RClIc
判例DBのアレか？
151
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:20:43 ID:Pe9jMg4o
第４ 結論
よって，本訴請求は主文１項の限度で理由があるからこれをいずれも認容し，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却し，訴訟費用の負担については，弁論終結の直前になって被告らが明渡しに応じたため，建物明渡請求が棄却されるに至ったにすぎないこと，賃料相当損害金の支払請求は建物明渡請求の付帯請求であり，棄却された部分の請求が加算されていたことによって，被告らに余分な訴訟費用を支出させたことにはならないことなどを考慮し，民事訴訟法６１条，６４条ただし書，６５条１項ただし書を適用して被告らの連帯負担とし，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１４部
裁判官 榮岳夫
別紙 物件目録
１ 所在 新宿区α×丁目
地番 ×××番××
地目 宅地
地積 ７１．９３平方メートル
２ 所在 新宿区α×丁目 ×××番地××
家屋番号 ×××番××
種類 居宅
構造 鉄骨造スレート葺３階建
床面積 １階 ３８．７６平方メートル
２階 ４０．５６平方メートル
３階 ３７．８３平方メートル
以上
152
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:21:51 ID:mcPe4e0Q
原告は被告の所有する建物を使っていた
被告は原告を追っ払ったり金をとる権利を持っていながらそれを行使しなかった
行使しないヤツに権利を持たせても意味ないのでそれを取り上げて原告に渡した
ということか？全然読んでないけど
被告は原告を追っ払ったり金をとる権利を持っていながらそれを行使しなかった
行使しないヤツに権利を持たせても意味ないのでそれを取り上げて原告に渡した
ということか？全然読んでないけど
153
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:22:46 ID:m8SEPT36
無能やな
154
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:24:26 ID:rh1CWmAM
きみたちは唐澤弁護士をバカにしているが、シャレにならないくらいエリート一族の出身だぞ
河野櫻樹（大叔父） モトキ商事社長
河野英二（大叔父） 山形日本電気顧問
菅谷マリオ（伯父） 慶應大学卒業 住友電気興業（代表取締役）取締役副社長
河野一英（祖父） 明治大学商学部卒業 レジェンド公認会計士 旧日本海軍大尉
唐澤洋（父） 慶應大学商学部卒業 新日本有限責任監査法人常務理事審査部門長
河野一郎（伯父） 早稲田大学大学院博士課程修了 中央学院大学教授
菅谷隆介（伯父の父） 日本興業銀行企画室長 新日本証券株式会社相談役
唐澤貴洋（尊師） 慶應義塾大学総合政策学部卒業 早稲田大学法科大学院修了 弁護士
河野典男（大叔父） 明治大学商学部卒業 世紀東急工業会長 連合駿台会一・三代会長
河野櫻樹（大叔父） モトキ商事社長
河野英二（大叔父） 山形日本電気顧問
菅谷マリオ（伯父） 慶應大学卒業 住友電気興業（代表取締役）取締役副社長
河野一英（祖父） 明治大学商学部卒業 レジェンド公認会計士 旧日本海軍大尉
唐澤洋（父） 慶應大学商学部卒業 新日本有限責任監査法人常務理事審査部門長
河野一郎（伯父） 早稲田大学大学院博士課程修了 中央学院大学教授
菅谷隆介（伯父の父） 日本興業銀行企画室長 新日本証券株式会社相談役
唐澤貴洋（尊師） 慶應義塾大学総合政策学部卒業 早稲田大学法科大学院修了 弁護士
河野典男（大叔父） 明治大学商学部卒業 世紀東急工業会長 連合駿台会一・三代会長
155
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:24:32 ID:mUXW3rJI
よくわからんけど無能ってことやな
156
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:24:43 ID:ZI5V0nlU
つまり無能って事？
157
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:26:23 ID:7CLeoeRs
長い
158
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:27:46 ID:m8SEPT36
PDFかZIPで上げろや
人間の唐澤貴洋め
人間の唐澤貴洋め
159
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:28:18 ID:m8gdaV.Q
なぜこんな無能が生まれてしまったのか
自問自答する日々
自問自答する日々
160
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:31:13 ID:FcXjmC3.
161
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:31:15 ID:vPUK1LQE
唐澤貴洋が自殺しながらなんj民族馬鹿にした
162
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:35:45 ID:mUXW3rJI
開示は民族浄化
163
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:36:42 ID:1.RDa6Sg
ttp://toyokeizai.net/articles/-/17290
東大に行かずにSFCを受けた灘高生
？？？「東大ごときが調子に乗るな SFCをなめるなよ」
東大に行かずにSFCを受けた灘高生
？？？「東大ごときが調子に乗るな SFCをなめるなよ」
164
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:39:27 ID:nVW1tLGA
当職は3行以上読めないナリ
取り急ぎ3行に纏めるナリ
取り急ぎ3行に纏めるナリ
165
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:43:42 ID:kXxGAlDM
こう☆しん
日曜深夜25:30〜26:00絶賛放送中！
日曜深夜25:30〜26:00絶賛放送中！
166
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:45:04 ID:p6Oq8UlQ
この判例って尊師関係あるんか？
長すぎるうえにIDもコロコロ変わってるし荒らしにしか見えんわ
長すぎるうえにIDもコロコロ変わってるし荒らしにしか見えんわ
167
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:52:02 ID:vPUK1LQE
唐澤貴洋が荒してた
168
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:57:17 ID:5medFcno
唐澤貴洋の肉で作ったしょうが焼き食べたい
169
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:57:21 ID:m8SEPT36
170
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:57:22 ID:cWCFY6ks
新顔パカ弁の米村君関連の判例かな？
171
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:57:55 ID:Fwxl/NuM
ちょっとしか読んでないけど、唐澤が334で負けた時の判例ちゃうんか
172
塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 18:58:06 ID:XWHMVevY
フクシマ尊師
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000078-san-soci
福島第１の汚染水漏れ 排水溝から海流出か
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が約３００トン漏れた問題で、東電は２１日、漏洩したタンク近くの排水溝壁面で、毎時６ミリシーベルトと高い放射線量を計測したと発表した。排水溝は外洋につながっており、高濃度の放射性物質を含む汚染水が外洋に流出した疑いがある。直接外洋に流れれば深刻な事態になるが、すでに海水に混ざっており確認は困難とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000078-san-soci
福島第１の汚染水漏れ 排水溝から海流出か
東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が約３００トン漏れた問題で、東電は２１日、漏洩したタンク近くの排水溝壁面で、毎時６ミリシーベルトと高い放射線量を計測したと発表した。排水溝は外洋につながっており、高濃度の放射性物質を含む汚染水が外洋に流出した疑いがある。直接外洋に流れれば深刻な事態になるが、すでに海水に混ざっており確認は困難とみられる。
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 19:08:09 ID:laDuPXxY
外洋「でりゅよ！」
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 19:08:30 ID:Em/lKaO2
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 19:08:38 ID:jyG5zp8Q
長文の中でひっそりカラコロしたらバレなさそう
あの馬鹿尊師絶対長文読まんやろ
あの馬鹿尊師絶対長文読まんやろ
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塘懌䝿拝
2013/08/22(木) 19:10:08 ID:laDuPXxY
殺害予告とかいうエクストリームスポーツ
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EXぜろちゃんねる
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