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核撃てば尊師
2013/04/14(日) 00:53:23 ID:MyYNznLM0
7. GLOCOM の取り組み
他国と比べてやや出遅れた感が強いGLOCOM だが、とりあえず「国内NPO 委
員会」を立ち上げることから始めた。また、GLOCOM ホームページにもドット
フォース専門のページを設置し、関連情報の紹介、日本語への翻訳、リンクの整
理などを開始した6。
NPO 委員会の当初のメンバーは以下の通りである。
公文俊平国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長
草野 厚慶應義塾大学教授
佐賀健二亜細亜大学教授
高橋 徹インターネット戦略研究所会長
信澤健夫BHN テレコム支援協議会理事長
村井 純慶應義塾大学教授
（事務局）
会津 泉アジアネットワーク研究所代表 兼GLOCOM 主任研究員
アダム・ピークGLOCOM 主任研究員
土屋大洋GLOCOM 講師・主任研究員
さらにメーリングリストでの呼びかけなどを通じて、市民コンピュータ・コ
ミュニケーション研究会（JCAFE）の浜田忠久氏、インターネットプライバシー
研究所の高木寛氏、共同通信社の浜村寿紀氏、国際協力銀行開発金融研究所の林
薫氏、太平洋経済協力会議（PECC）事務局の角田敬之氏、東京大学東洋文化研
究所助教授の原田至郎氏、フジタ未来経営研究所の手嶋彩子氏、電通総研四元正
弘氏などが討議に参加し、外務省経済局と総務省総合通信基盤局国際部もオブ
ザーバーとして参加した。
また、事務局には河合敬一（慶應義塾大学政策・メディア研究科）、野口智子
（東京大学大学院学際情報学環）、唐澤貴洋（慶應義塾大学総合学部）の3 名の学
生が参加して、資料収集、翻訳、ウェブ作成などの作業を担当してくれている。
主な活動内容としては、ドットフォース 事務局（World Bank + UNDP）の用意
した項目に沿う形で、デジタル・デバイド問題について、どのような取組みをす
べきか、日本国内およびアジアの途上国側の意見を収集、整理することを主眼と
し、物理的な会合に加えて、インターネットによるメーリングリスト、ホーム
ページなどの活用によって、意見収集を試みている。
そのなかで、3 月に開催されたアジアでの2 つ国際会議の機会を利用し、非公
式会合を開いて、関心をもつ各国の、とくにインターネットの関係者に対して、
ドットフォースの趣旨を説明しつつ、ヒヤリングを実施した。最初は、3 月1
日、マレーシアのクアラルンプールで開催されたAPRICOT というアジアのイン
ターネットの運用技術・管理を中心とした会議の席で、アジア太平洋インター
ネット協会（APIA）との共催という形で、次は3 月11 日、オーストラリアのメ
ルボルンで開催されたインターネットのドメインネームなどの管理調整を行う国
際組織であるICANN 会議のなかで、世界中の参加者に呼びかけ、会合を開いた。
いずれも30 名近い参加者を得て熱心な討論を行ったが、率直にいって、とく
に途上国の人々の間では、先進国中心でのプログラムには懐疑的な意見が強く、
このドットフォースに対しても、十分な情報が提供されていないことも拍車をか
けて、実際の効果に対する疑問の声が強いという印象が大きかったことは否定で
きない。
http://www.glocom.ac.jp/project/odp/library/62.pdf
他国と比べてやや出遅れた感が強いGLOCOM だが、とりあえず「国内NPO 委
員会」を立ち上げることから始めた。また、GLOCOM ホームページにもドット
フォース専門のページを設置し、関連情報の紹介、日本語への翻訳、リンクの整
理などを開始した6。
NPO 委員会の当初のメンバーは以下の通りである。
公文俊平国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長
草野 厚慶應義塾大学教授
佐賀健二亜細亜大学教授
高橋 徹インターネット戦略研究所会長
信澤健夫BHN テレコム支援協議会理事長
村井 純慶應義塾大学教授
（事務局）
会津 泉アジアネットワーク研究所代表 兼GLOCOM 主任研究員
アダム・ピークGLOCOM 主任研究員
土屋大洋GLOCOM 講師・主任研究員
さらにメーリングリストでの呼びかけなどを通じて、市民コンピュータ・コ
ミュニケーション研究会（JCAFE）の浜田忠久氏、インターネットプライバシー
研究所の高木寛氏、共同通信社の浜村寿紀氏、国際協力銀行開発金融研究所の林
薫氏、太平洋経済協力会議（PECC）事務局の角田敬之氏、東京大学東洋文化研
究所助教授の原田至郎氏、フジタ未来経営研究所の手嶋彩子氏、電通総研四元正
弘氏などが討議に参加し、外務省経済局と総務省総合通信基盤局国際部もオブ
ザーバーとして参加した。
また、事務局には河合敬一（慶應義塾大学政策・メディア研究科）、野口智子
（東京大学大学院学際情報学環）、唐澤貴洋（慶應義塾大学総合学部）の3 名の学
生が参加して、資料収集、翻訳、ウェブ作成などの作業を担当してくれている。
主な活動内容としては、ドットフォース 事務局（World Bank + UNDP）の用意
した項目に沿う形で、デジタル・デバイド問題について、どのような取組みをす
べきか、日本国内およびアジアの途上国側の意見を収集、整理することを主眼と
し、物理的な会合に加えて、インターネットによるメーリングリスト、ホーム
ページなどの活用によって、意見収集を試みている。
そのなかで、3 月に開催されたアジアでの2 つ国際会議の機会を利用し、非公
式会合を開いて、関心をもつ各国の、とくにインターネットの関係者に対して、
ドットフォースの趣旨を説明しつつ、ヒヤリングを実施した。最初は、3 月1
日、マレーシアのクアラルンプールで開催されたAPRICOT というアジアのイン
ターネットの運用技術・管理を中心とした会議の席で、アジア太平洋インター
ネット協会（APIA）との共催という形で、次は3 月11 日、オーストラリアのメ
ルボルンで開催されたインターネットのドメインネームなどの管理調整を行う国
際組織であるICANN 会議のなかで、世界中の参加者に呼びかけ、会合を開いた。
いずれも30 名近い参加者を得て熱心な討論を行ったが、率直にいって、とく
に途上国の人々の間では、先進国中心でのプログラムには懐疑的な意見が強く、
このドットフォースに対しても、十分な情報が提供されていないことも拍車をか
けて、実際の効果に対する疑問の声が強いという印象が大きかったことは否定で
きない。
http://www.glocom.ac.jp/project/odp/library/62.pdf