456 - 核撃てば尊師 2014/04/07(月) 14:04:39 ID:9FY4WDnw
（２）争点２（損害）
（原告の主張）
名誉毀損による精神的苦痛に対する慰謝料等３００万円
（本件記事の発信者を特定するために必要であった調査費用７４万８０５４円を含む）
及び弁護士費用３０万円（上記慰謝料の１割相当額）の合計３３０万円の損害が発生している。
（２）慰謝料等の額
ア (中略)
以上からすると，その他本件事案における一切の事情を勘案すれば，本件における慰謝料額としては５０万円を認めるのが相当であると考える。
イ 次に，原告は，本件記事の発信者を特定するために必要であった調査費用として７４万８０５４円の損害を被った旨主張する。
確かに，前記第２の１（２）ウ及びエ記載の活動に際して，原告は，原告代理人に対して，パケットモンスターに対する投稿記事削除及び発信者情報開示仮処分命令申立事件の報酬として４２万２２２２円，
ＪＣＮ関東に対する発信者情報消去禁止の仮処分命令申立事件の報酬として２６万２５００円，
さらに，２ちゃんねる上の誹謗中傷記事がコピーサイトに拡散した記事を削除するための報酬として６万３３３２円を支払ったことは認められる（甲１３の１ないし３）。
そこで，検討するに，インターネット掲示版での投稿による名誉棄損では，発信者情報の開示を求めることで投稿した人物を特定しなければ，損害賠償を請求することはできず，
弁護士に依頼して仮処分や訴訟を起こすなどして調査をすることも，社会通念上合理性を有するものと考えられる（なお，原告の主張する調査費用には，投稿記事削除に関わる費用も含まれているが，
弁護士による投稿記事削除のための活動も社会通念上合理性を有するものであるから，同様に考えることができる。
以下，併せて「調査費用等」という。）。
したがって，弁護士による調査費用等についても，相当な活動及び相当な金額の範囲で，相当因果関係ある損害として賠償されるべきであると考えられる。
そして，相当な活動及び相当な金額の範囲を検討するに際しては，不法行為訴訟における弁護士費用相当の賠償額は，他の損害額合計の１割相当額を認めることが通常の取扱となっていることも念頭に置く必要があると考えられる。
以上を前提に，上記活動の内容及び成果（相手方を別にする２度の仮処分に加え，コピーサイトに拡散した記事の削除も実施していること等），
本件訴訟における損害の認定内容等，一切の事情を総合考慮すれば，本件における調査費用等相当の賠償額としては，２０万円を認めるのが相当であると考える。
77万円=損害賠償金(50万円)+調査費用(20万円)+弁護士費用(7万円)