29 - だれとは言わんが (sage) 2017/09/24(日) 01:27:55 ID:yyIgG6Ps
例えば初の自公連立政権である小泉内閣で推進された郵政民営化や、また現在貧困層が拡大している遠因となっている「労働派遣法改正」などについても、
実は小泉内閣が考えた事ではなく、アメリカから日本へその要望を伝える「年次改革要望書」という文書に記載されていたものであり、
小泉内閣は、実はアメリカの要望に応えただけ、アメリカの「言いなり」になっただけです。
この「年次改革要望書」には、「消費税増税」や「移民政策推進」などについても記載されており、
消費税の８パーセント増税自体は民主党政権時の野田内閣時に提案されたものですが、
しかしそれを破棄せず決行したのは「自公連立政権」である安倍内閣でした。
他にも自公連立政権の政策にはこのアメリカからの「年次改革要望書」の影響が強く反映されており、
つまり自民党、及びそれに追随する「公明党」は、アメリカの言いなりになって行動している面が強いのです。
創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、
しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。
それに協力している学会員達についても。
この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。