25 - だれとは言わんが (sage) 2017/09/24(日) 01:21:27 ID:yyIgG6Ps
２０１６年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地（タックスヘイブン）に関する機密文書、
通称「パナマ文書」が流出し、その流出当初から安倍政権はパナマ文書の内容に関して追求しない事を表明したのは記憶に新しいですが、
この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、
これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、
この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。
日本においても報道されこそすれ、安倍政権はこのパナマ文書の追求を回避しようとしました。
日本は今回とは別件で１３年の時点で既に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで１年の税収を超える５５兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、
日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の脱税額であると言われています。
そんな中、安倍政権は消費増税を推進し庶民の富を吸い上げようとする一方で、富裕層が脱税する事には目を瞑ったのです。
その後、安倍政権は２０１７年度に消費税を１０パーセントにする方針を取り止め、消費税増税を延期しましたが、
しかしそれは単に経済の見通しが悪化した事からそうしただけであり、例えば消費税増税によって庶民から徴収する分をタックスヘイブンに貯えられた脱税資産から補填する、
或いはタックスヘイブンの脱税資産を追求しない代わりとして庶民にも負担を強いないようにした、などのタックスヘイブン絡みの理由からでは無く、
消費税増税の延長はあくまでパナマ文書とは無関係であり、
またあくまで「延長」でしかなく、自民、公明はいずれ増税して庶民に「のみ」負担を強いようとしている事には代わりありません。