67 - 核撃てば尊師 2017/02/20(月) 00:22:25.19 ID:9Om7XwLn0
倒産法専門家としての仕事ぶり[要出典]
倒産法制の本来の目的である、「債権者等の利害関係者への公正な分配」とはかけ離れた仕事ぶりにより、成り上がったと言われている。
例えば、不動産鑑定書の評価額を遥かに下回る価格で不動産を売却する方法などが取られ、その際には土壌汚染があるなどと嘘を言って裁判所を欺く。
いわゆる、梶谷事務所方式と呼ばれる倒産処理である。
なお、それら不動産は売却された後には何事も無かったようにマンションが建ったり住宅用地として分譲されるのが常である。
そして、倒産企業の資産を不当廉売した際に発生する、倒産手続きから隔離された利益がさまざまな形で岡らに還流されるという仕組みである。梶谷総合法律事務所が関与する手続きでは、倒産企業の再建が終わった後も、継続して会社に寄生し法外な顧問料等で莫大な利益を上げている。
この仕組みは、梶谷総合法律事務所から独立した、成和明哲法律事務所の土岐敦司などにも受け継がれ、現在に至っている。
通常、このような手法は違法である可能性が高いが、裁判官を巧みに取り込むことで黙認される。
実際、不正な倒産処理を行っていると噂されていた裁判官の菅野博之は、倒産村の後押しにより最高裁判事にまで上り詰めた。
また、裁判官を取り込む際には児童買春クラブが利用されると言われている。
単なる買春ではなく児童買春クラブが利用されるのは、裁判官の多くが幼児性愛者であることに加え、互いに重大な弱みを握り合うことで秘密を共有し、運命共同体として不正の暴露や足抜けを未然に防ぐ目的があるとされる。
警察によってもみ消されたプチエンジェル事件には、多くの法曹関係者が関与していたとされているが、もみ消しが可能だったのも倒産弁護士の極めて豊富な資金力によるものであろう。