561 - ゆぱー！ (sage) 2016/01/06(水) 13:04:00 ID:dWVQXB5U
新日本完全終了
大手監査法人が新日本から会計士ごと引き抜いてクライアントを獲得しようという動きに出ているのだ。
監査を担当する公認会計士が「なんとなくイヤな感じがする」という程度で追加資料を求め、監査日数が増えるような手続を企業側に求めることは、コトがおカネに直結するだけに簡単ではない。
意図的な粉飾であれば企業側は当然会計士を論破しにかかる。決定的な証拠を得るために追加検証をしたくても、
決定的な証拠を握っていないがゆえに企業側に論破されてそれ以上踏み込めないというのが、これまでの会計士と企業の力関係だった。
東芝ほどの企業ですら粉飾が起きたのだから、力関係に変化が起きてしかるべきだが、「ウチは東芝とは違う」と言われればそれまで。簡単に従来の力関係が変わるとは思えない。
●引き抜き合戦の背景に改正会社法
それでは当事者である監査法人は、この事態に業界全体が一致団結して対応するのかと思いきや、その気配はまったくない。
それどころか、墓穴を掘った新日本から、担当会計士ごとクライアントを引き抜くべくスカウト攻勢をかけ始めているのだ。
監査を受ける企業にとって、監査法人の変更はデメリットのほうが大きい。同一監査法人でも担当する公認会計士が交代するだけで、
企業側は新任の会計士に業界慣習も含めて事業内容や従来使用してきた会計処理方針を理解させるために多大な労力を使う。監査報酬を下げさせるために監査法人を変更する上場企業もあるが、
現場の社員はそのために多大な負担を強いられる。
従って、今回の行政処分によって、新日本の監査先企業が、新日本から別の監査法人に乗り換える動きは本来なら限定的なものに留まるはずなのだが、昨年5月1日施行の改正会社法が事情を一変させているのだ。
監査法人を新日本から別の大手監査法人に変えてしまうことが、企業にとっては最も手っ取り早い。
だが安易に変えれば自社の現場が混乱する。監査法人は変えたいが、事業内容をあらためて新任の会計士に理解させる手間はかけたくないし、会計処理も従来の方針を変えられては困る。
そこで、担当会計士は同じ人物で監査法人だけ交代というシナリオがベストということになり、それを承知している大手監査法人が新日本から会計士ごと引き抜いてクライアントを獲得しようという動きに出ているのだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160106-00010000-biz_bj-nb&ref=rank&p=1