550 - 唐睾睾睾 2014/01/09(木) 18:32:02 ID:L/DU0nnI0
第３ 当裁判所の判断
１ 前記争いのない事実等に証拠（甲１２，３０，証人Ｐ１７のほか各項末尾に記載）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件の経過について以下の事実が認められる。
（１）昭和９年ころ，Ｐ４は本件建物を取得したが，４女であるＰ１０名義でこれを登記した。（甲３）
（２）Ｐ４は，昭和２８年６月２１日に死亡し，長男であるＰ１２が本件各土地及び本件建物を引き継いで居住し，個人事業として造園業（長嶋造園）を行っていた。原告は，Ｐ１２と同居して１７歳ころからこれを手伝い，昭和４８年ころには長嶋造園を継いで，Ｐ１８家の家計を預かることとなり，本件各土地や本件建物の固定資産税を支払うようになった。なお，これらの固定資産税の課税の名宛人は，不動産登記簿上の所有者であったが，固定資産税納税通知書は原告のところに届いていた。（甲１４ないし１６，２３ないし２５（いずれも枝番全てを含む。））
（３）Ｐ１２は，平成元年４月１日に死亡した。Ｐ１２の遺産は，本件各土地と本件建物であり，その後も原告がその利用を引き継ぎ，居住するとともに長嶋造園を営んでいた。Ｐ１２の相続人は，原告以外にも複数名がいたが，Ｐ１２の法事の際に，原告の弟であるＰ１９の妻から，墓くらいはもらえないか，といった話があったものの，遺産分割の具体的な協議がもたれることはなかった。また，本件各土地の不動産登記簿上の所有名義については，Ｐ４の名義が残っており，ただちに名義を移転するのが困難であった上，そのころ，Ｐ１２やその妻の死が相次いだことから対応はされなかった。また，Ｐ１２の相続に関する相続税の申告もされなかった。
（４）本件建物については，これらの状況が落ち着いた平成５年６月１８日に，既に婚姻により本件建物を出ていたＰ１０から原告へ贈与により不動産登記簿上の所有名義が移転した。
（５）なお，本件各土地のうち，本件土地１の一部は，以前からＰ１５家に地代月額１万円で賃貸され，Ｐ１５家では同土地上に建物を所有してこれを占有していた。昭和４６年ころ，Ｐ１２は，当時の借地人であったＰ１６に対し地代月額１万円の増額を申入れたが，紛争となったことから増額をあきらめ，前記地代のまま契約が継続していた。その後，Ｐ１２の死亡により貸主は原告となり，また，Ｐ１６の死亡によりＰ２０とＰ２１が建物を持分２分の１ずつで共有してＰ２０が借地人となり，同人の死後はＰ２１が建物の所有権を全部取得して借地人となり，同人の家族とともに同建物に居住している。平成２２年９月からは，Ｐ２１と原告との交渉により，地代月額は２万円となった。（甲２０ないし２２，２６ないし２９（いずれも枝番全てを含む。），乙４，６）
（６）平成２２年６月３０日ころ，本訴原告代理人は，被告らに対し，被告らが本件各土地についてＰ４の登記名義を相続によって承継しているところ，原告に登記名義を移転するために相続分譲渡証の作成をして欲しい旨を申し入れた。（乙１，２）
２ 原告による本件各土地の占有について
以上によれば，原告は，平成元年４月１日以降，Ｐ１２の死亡により同人の占有を引き継ぐ形で，原告自身が本件建物を占有使用するなどして，また，本件土地１の一部についてはＰ１５家に借地に出すことで，本件各土地を占有していたといえる。
３ 原告の本件各土地の所有の意思について
（１）占有者は，所有の意志をもって，平穏かつ公然と占有するものと推定される（民法１８６条１項）が，本件では，原告は，Ｐ１２からの相続によって本件各土地の占有を取得しているところ，Ｐ１２には原告以外にも相続人がいたから，本件各土地の全体について所有の意思があったことが推定されるものではない。
しかし，原告は，Ｐ１２と同居してその個人事業である造園業（長嶋造園）を手伝い，昭和４８年ころにはこれを継いで，Ｐ１８家の家計を預かることとなり，本件各土地や本件建物の固定資産税を支払うようになったこと，Ｐ１２の遺産は本件各土地と本件建物であり，原告はその利用を引き継ぎ，居住するとともに長嶋造園を営んでいたが，Ｐ１２の他の相続人から，原告が本件各土地を占有することについて具体的な異議を述べた者はなかったことからすれば，原告は，Ｐ１２の相続のときから本件各土地について単独所有者としての自主占有を取得したものというべきである。