206 - 一般ノルウェー市民 2020/10/11(日) 00:37:03.62 ID:SQ5UjG0B0
あら？分割したら貼れたわ
単語だけで判定してるんじゃないのね
米英豪の安保・司法当局は2019年10月、テロリストや児童誘拐犯に暗号化されたアプリを使われると、証拠の収集など捜査に大きな支障が出るとし、緊急を要する場合は暗号を解除できるようにしておく措置をフェイスブックに要求した。同社は応じていない。
各国は見解でプライバシー保護に理解を示しつつ、「安全保障と両立できる道を探るべきだ」とけん制。米英豪の安保・司法当局と同様に、緊急時に暗号を解除できる措置を求めるとみられる。
■プライバシーとの両立が課題
強制力はなくフェイスブックが暗号化の解除措置の導入に応じるかは不透明だ。解除措置を導入しても、捜査当局から要求があった際に必ずデータを提供するとは限らない。
16年にはフェイスブックから流出した大量の個人情報が米大統領選の世論操作に悪用された事件が発生した。フェイスブックはこの事件への反省から対策を強化してきた経緯がある。
他のIT（情報技術）企業も同様の課題に直面する。昨年12月に米フロリダ州で起きた銃撃事件では、米司法長官が米アップルに襲撃犯のiPhoneのロック解除に協力するよう要請。
アップルはプライバシー保護を優先し解除は拒んだものの、一定のデータ提供には応じた。
日本ではLINEに対し事件捜査のデータ開示要請が増えている。法的根拠や捜査令状の有無などで検討した上で、昨年後半では約8割の要請に応じたという。
捜査機関は対話アプリやSNS（交流サイト）が悪用される事例への対応に追われている。日本でもSNSで誘い出され性犯罪などの被害にあった子どもが19年に過去最多の2082人となった。
政府が民間企業が持つ個人データの開示を求めることは「ガバメントアクセス」と呼ばれる。
国際的なルールは未整備で、経済協力開発機構（OECD）がルール整備に向けた検討を進めている。今回の主要国の動きをきっかけに国際的な議論が活発になる可能性がある。
英米豪などは昨年3月にニュージーランドで51人が殺害された事件で実行犯がフェイスブックで犯行を実況中継した事態を受け、テロへのネットの悪用防止に向けた宣言文をまとめた。今回も共同でフェイスブックに対応を求める。