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弁護士300人に聞いた養育費不払い分の最も有効な請求方法 2021.05.12 ライフスタイル
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不払い分の養育費、有効な請求方法は「給与等の差押手続を行う」7割で最多
近年、養育費の不払いが大きな社会的課題となっている。
法務省が設置した「養育費不払い解消に向けた検討会議」は2020年12月、養育費の請求権について、民法に明確に規定すべきなどとする提言をまとめて、公表した。
上川陽子法相は取り組みを強化する姿勢を示しており、法制審議会に制度見直しを諮問するなど、今後、様々な動きが出てきそうだ。
今回弁護士ドットコムは「養育費の不払い問題解消に向けた取り組み」について、弁護士を対象に調査を実施した。
養育費の不払い案件 約7割の弁護士が経験
「過去に養育費問題を取り扱ったことがあるか」尋ねたところ、87.7％の弁護士が「ある」と回答した。また、「養育費の不払い問題を取り扱ったことがあるか」の質問には、68.7％が「ある」との回答が得られた。
このことから、非監護者からの養育費の不払いに悩み、弁護士に相談する監護者が多いことが見て取れる。
※監護者とは、子どもと生活を共にしていて、身の回りの世話をする者を指す。